会見発言記事

　 私から2件。
　
【労働力調査結果】
 
　 本日の閣議におきまして、労働力調査結果について報告をいたしました。
　 3月の完全失業率は季節調整値で2.8％と、前月に比べ0.2ポイントの上昇となりました。
　 これは、3月の完全失業者が前月に比べ15万人増加したことによるもので、うち6万人が自己都合により離職した者となっております。
　 就業者数は6,699万人と、1年前に比べ15万人増加し、8か月連続の増加となりました。
　 令和4年度平均の完全失業率は2.6％と、前年度に比べ0.2ポイントの低下となっております。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
【G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の開催】
 
　 明日からの4月29日、30日に、G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合を開催し、河野デジタル担当大臣、西村経産大臣とともに、議長を務めてまいります。
　 群馬県高崎市でG7メンバーのほか、招待国としてG20議長国のインド、ASEAN議長国のインドネシア、ウクライナ、招待機関としては、ERIA、ITU、OECD、国連、世界銀行の代表者をお迎えし、デジタル分野における諸課題への対応について、G7として統一したメッセージを世界に発信するために議論してまいります。
　 テーマとしては、安全で強靭なデジタルインフラの構築、自由でオープンなインターネットの維持・推進、責任あるAIとAIガバナンスの推進、この3件が、私が議長をすることになろうかと思いますが、更には信頼性のある自由なデータ流通、DFFTの推進や、イノベーション推進に向けた新興技術、デジタル競争の規制改革についても議題となる予定でございます。
　 これらの議題について、G7の閣僚級が一同に集って議論を行うことは、デジタル社会が大きな変革の時期を迎えている今、大変大きな意義があるものと考えております。
　 開催に向けて、群馬県、高崎市とも協力して、全力で最後の準備に当たっているところでございます。
　 詳細は、国際戦略局にお問い合わせください。
 
　 私からは以上でございます。

【携帯電話事業者の通信品質の改善】

問：

　 NTTドコモが、最近、通信品質の悪化について、通信環境の改善などの説明会を行いましたが、総務省としての見解と対応についてお聞かせください。。

答：

　 携帯電話は、国民の皆様の日常生活や仕事の中で欠かすことのできない必需品となっておりまして、周波数の有効利用を図って、通信品質が確保された繋がりやすい携帯電話サービスを実現することが大変重要であると考えております。
　 その上で申し上げれば、携帯電話は、いわばずっと発展中のところがありまして、そういう意味では事業者側と供給者側の、いわば前進のスピードや地域に多少のムラが出ている状況かとも考えられます。これはやはり、解消の方向へ進めていかなければいけないのと同時に、利用者の皆さんに今の状況がどうなのかということが分かるように伝わることが大切かと思います。
　 総務省としては、これまでも携帯電話事業者に対して、総務大臣が認定した基地局の開設計画に沿って、早期に基地局を展開するよう指導しているところでございます。
　 NTTドコモからは、大容量コンテンツの利用拡大に伴って、大都市の一部地域において、トラヒックの集中による一時的な周波数のひっ迫が生じ、携帯電話が繋がりづらい状況にあることから、対応策として、当該地域において幅広い周波数帯域幅を確保できる5G用周波数の活用を進める予定と聞いているところでございます。
　 総務省としては、携帯電話事業者に対して、引き続き基地局の整備を積極的に進めるなど、周波数の一層の有効利用を図りつつ、利用者目線に立って、通信品質の改善に努めるように促してまいりたいと考えております。

G7デジタル技術大臣会合に向けた期待と意気込み

問：

　 先ほど大臣もおっしゃっていました、G7デジタル技術大臣会合についてお伺いします。最大の焦点になっているのはAIの議論だと思いますが、AIなど、現状での議論の進捗状況と、議長国としての期待や意気込みについてお教えください。よろしくお願いします。

答：

　 おっしゃるとおり、AIも1つの議題となっているところでございますが、AIに限らず新しい技術というのはと申し上げてきていますが、開発の振興、利活用の推進、適切な規制という3つの観点のいずれも重要でありますが、人間社会の発展の可能性を広げてイノベーションを促進する新しい技術、今回はAIになりますが、この開発を推進する一方で、やはり新しい技術というのは利活用の仕方によってはリスクが生じることもありますので、これらを踏まえて適切なルールを検討することが重要であると考えております。
　 このような考え方を基本としつつ、明日からの会合では、AIガバナンスの相互運用性や生成AIなどについても議論し、信頼できるAIの普及推進という各国共通のビジョンを実現するための具体的な方策について、成果文書の取りまとめまで至れればと思っております。
　 成果文書の具体的な内容については、事務レベルでの協議は始めていただいているところでございますが、明日からのG7の会合の場で合意を目指して、これからも調整をしていくことになると思っております。できる限り具体的なものとなるように、議長国として各国・地域の意見をよく聞きながら、議論・調整を主導してまいりたいと考えております。

郵便局局舎の調達

問：

　 日本郵便についてお伺いいたします。日本郵便は26日に郵便局長の局舎取得を巡って取締役会への虚偽報告が103件あり、役員を含めて73人を処分したと公表しました。大臣が以前の会見で、国民からご理解をいただけるよう説明責任を果たしてほしいとおっしゃられて、日本郵便が公表したことは一歩前進ですが、日本郵便は、一連の虚偽報告がミスであり、意図して嘘をついたわけではないと、一般には理解しがたい説明をしています。管理職が部下に虚偽報告を指示した例もあると会見では認めながら、そのことは調査結果に書かず、ルールの理解不足で虚偽報告が生じたという結論を打ち出していますが、このような説明で国民の理解が得られるのでしょうか。日本郵便の処分への受け止めと、大臣は、ルールの理解不足で意図しないミスによって嘘の報告をしたという日本郵便側の説明を信じられるのか、そういったご見解をお伺いいたしたいと思います。

答：

　 日本郵便が、4月26日に郵便局舎調達に係る不適正な取扱いに関して、調査結果と調査結果に基づく対応について公表したと承知をしております。
　 日本郵便から、これは会見だったんでしょうか、貴社への説明について、具体的なやりとりは承知しておりませんので個別の発言についてのコメントは差し控えたいと思います。
　 総務省に対して日本郵便からは、本件は支社における社内ルールの浸透が不十分だったため、支社社員が社内ルールに違反し、地権者の意向確認を行わずに日本郵便と直接契約する意思はないなどとして記録を作成したものであり、本社から支社に対する社内ルールの徹底が不十分だったこと、支社が局舎調達事務の不適正な取扱いを行ったことなどを理由に、関係者を処分したと報告を受けております。
　 総務省としては、国民からご理解をいただけるように、日本郵便に引き続き説明責任を果たしてもらうとともに、再発防止を徹底し、不動産調達の適正性を確保してもらいたいと考えております。

問：

　 ありがとうございました。

答：

　 はい。