会見発言記事

　 私から2件、ご報告申し上げたいと思います。　
 
【家計調査結果】
 
　 1件目は、家計調査結果ですが、本日の閣議において報告いたしました。
　 二人以上の世帯の3月の消費支出は、一年前に比べ実質1.9％の減となりました。低廉な料金プランへ移行した人が増えたことにより、携帯電話通信量などの通信が減少した一方で、全国旅行支援などによりまして外出した人が多くなったことで、宿泊料などの教養娯楽サービスは増加となっております。
　 なお、令和4年度平均の消費支出は、前年度に比べ実質0.7％の増となっております。
 　詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
【普通交付税の繰上げ交付】
 
　 2件目、5月5日に発生した石川県能登地方を震源とする地震により、お亡くなりになられた方に哀悼の意を表しますとともに、被災されたすべての皆様に心からお見舞い申し上げたいと思います。
　 総務省では、普通交付税の繰上げ交付について、5月5日に災害救助法が適用された輪島市、珠洲市、能登町からの要望を踏まえて、所要の手続きを速やかに進めるよう事務方に指示をしたところでございます。
　 引き続き、被害状況などを踏まえながら適切に対応してまいります。
　
　 私からは以上です。

【能登地方を震源とする地震からの復旧・復興に向けた支援】

問：

　 2問お伺いさせていただきます。まず1問目、石川県能登地方を震源とする震源について伺います。冒頭で交付税の繰上げ交付の話がありました。財政支援、応援職員の派遣など、復旧・復興に向けた総務省としての今後の取り組みをお伺いします。

答：

　 総務省としては、被災自治体におきまして応急・復旧対策などにどのような財政負担が生じるのか。また、罹災証明書等に係る事務などでマンパワー不足が生じていないかなど、その実情を今丁寧にお伺いしているところでございます。
　 その上で、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じることにより、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいります。
　 また、被災自治体に対する人的支援に関しては、石川県と随時連絡を取り合って、今後必要な場合には地方3団体等と連携し速やかに応援職員の派遣を行うなど、被災自治体のニーズに適切に対応したいと考えております。

【G7デジタル・技術大臣会合の閣僚宣言を受けてG7サミットで期待する議論等】

問：

　 2問目、ちょっと話題変わります。G7デジタル・技術大臣会合についてお伺いします。会合では閣僚宣言を取りまとめました。これを受け、今後、政府として新たに取り組んでいることなどがあれば教えてください。また、生成AIはG7広島サミットでもテーマとなる見通しです。どのような議論を期待するかお聞かせください。

答：

　 ご案内のとおり、本会合で取りまとめた閣僚宣言におきまして、「信頼できるAI」という共通理念の実現に向けてAIガバナンスの相互運用性を促進することの重要性を共有いたしまして、今後の方向性をアクションプランとして合意したところでございます。
　 申し上げてきた、開発の振興、利活用の推進、適切な規制という認識をG7各国との間で共有できていると確認できるのではないかと思っております。
　 また、今お話がありましたように、生成AIついてはG7として議論を行うための場を設けることについて合意したところでございますので、早急にこの議論の場を立ち上げて、議長国として生成AIの活用や課題に関する議論を主導していきたいと思っております。
　 サミットでも、おっしゃるとおりデジタル、AI、議題になると聞いておりますが、議論自身、首脳間で行われるということで進むだろうと思いますが、どこまで行くのか、今事前の準備をしているところではないかと思いますし、マルチの会合ですからその場でいろいろとまた首脳のご判断で動くこともあるのではないかと思いますので、私どもとしては、総理はじめ主導されていろいろお進めになると思いますので、しっかりと注視していきたいと思っております。
　 また、総務省としては、ご承知のとおり、これまでもICTリテラシーの向上に取り組んできているところでございまして、閣僚宣言でも挙げられた偽情報対処、責任ある形での生成AIの活用という意味で、AIを適切に活用するためのリテラシーを身につけるコンテンツの開発を年度内に行いたいと考えているところでございます。
　 なお、行政分野の利活用については、政府内のルールを踏まえつつ進めていきたいと考えております。

問：

　 それでは、これで終了します。ありがとうございました。

答：

　 はい。ありがとうございます。