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会見発言記事

松本総務大臣閣議後記者会見の概要

令和5年5月12日

冒頭発言

  おはようございます。
  私から1件、ご報告申し上げます。
 
普通交付税の繰上げ交付別ウィンドウで開きます
 
  5月5日に発生した石川県能登地方を震源とする地震により、お亡くなりになられた方に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げたいと思います。
  総務省としましては、5月5日に災害救助法が適用された輪島市、珠洲市、能登町からの要望を踏まえ、6月に定例で交付する普通交付税の一部である15億800万円を、本日、繰り上げて交付することと決定しました。
  被害状況などを踏まえながら、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいります。
 
  私からは以上です。

質疑応答

ふるさと納税制度

問:
  2問お尋ねいたします。ふるさと納税を巡る高裁判決についてお伺いいたします。多額の寄付を集めたことを理由に、国が特別交付金を減額したことは違法として泉佐野市が決定取消を求めた訴訟で、大阪高裁は市の請求を棄却しました。国も自治体も行政権の主体同士であり、行政内部で調整するべきだとして法律上の訴訟に該当しないと判断しました。これについて受け止めをお願いいたします。
答:
  今のご指摘のとおり、5月10日、大阪高等裁判所において、大阪府泉佐野市より提起された令和元年度の特別交付税の額の決定に関する訴訟について判決の言渡しがございました。国の主張が認められ、原審の判決が取り消されて、泉佐野市の訴えが却下されたと承知しております。
  ふるさと納税制度については、令和元年度に、対象となる地方団体を国が指定する制度を導入し、今年も指定基準の運用を厳格化する改正を行ったところでございます。
  各地方団体においては、指定制度におけるルールの遵守を徹底していただくとともに、制度の趣旨を踏まえ、節度ある取組を行っていただくことが大切であると考えております。
  返礼品のあり方や経費などについて、様々なご指摘があることは承知をしておりますが、経費の中では、返礼品の購入費用は地元産品の購入に充てられるものでもあります。今後とも指定制度の下、各地方団体と納税者の皆様のご理解をいただきながら、ふるさと納税制度が、本来の趣旨に沿って適正に運用されるように取り組んでまいりたいと考えております。
問:
  今、お話の中にもあったと思いますが、ふるさと納税制度を巡っては、過度な返礼競争が問題となっておりまして、返礼品に関して3割以下に抑えるなど、経費総額を5割に以下にするなどの規制を強化されているところです。ただ、本来住民サービスに使われるべき税金の半分が経費として消えているのは、制度の趣旨に反するという意見もあります。改めて制度の問題点と改善点についてお尋ねいたします。
答:
  様々なご指摘はあるところですが、今、お話申し上げましたが、ふるさと納税制度の本来の趣旨、ふるさとに貢献したい、政策を応援したいといったような本来の趣旨の意義があるものと認められるので、本来の趣旨に活用されるように適正にこの制度を運用することが大切だと申し上げたところでございまして、本年度も、今申しましたように必要な制度の改正は行ってきたところでございますので、まずはこの制度を適正にしっかり運用されることによって、地方の活性化にもつながるように我々も応援をしていきたいと思っております。

コンビニエンスストアでの証明書交付サービス

問:
  マイナンバーカードを使ったコンビニでの証明書交付サービスを巡って、他人の物が交付されてしまうトラブルが各地で相次いでいるようです。同じ会社のシステムを使っている自治体が200ほどあると、河野大臣から発表があり、その影響が今後更に広がる可能性があると思いますが、総務省として何か対応していることがあればお聞かせください。
答:
  ご指摘のあった、一連のコンビニエンスストアの証明書交付サービスに係る事案については、いずれも各団体が構築して管理する証明書発行及びこれに関連するシステムにおける誤ったプログラム処理が原因であると報告を受けております。
  別人の証明書が交付されるという個人情報の漏えい事案が立て続けに発生したことは大変遺憾でありまして、総務省におきましても、自治体だけではなくて、当該事業者の富士通Japan株式会社からも直接、原因や再発防止策について確認をさせていただいているところでございます。
  昨日も富士通本社及び富士通Japan株式会社の責任者から総点検の内容について聴取し、個人情報の漏えい事案が二度と生じないよう強く求めたところでございます。様々な環境での動作確認、運用監視体制の強化、申請者と印刷ファイルの紐付け改善等のシステムの根本的な改善の実施などを要請したところであります。
  全国の自治体や委託事業者に対して、総務省と地方公共団体情報システム機構(J−LIS)から、既に運用監視の徹底やシステムの総点検の要請をしてきたところですが、これに加えて5月10日に他社の証明書発行サーバに連携するシステムを含め、誤交付が生じる仕組みになっていないか、関連システムの点検を要請しました。
  システムの構造が、いわば証明書そのものの発行であるとか、それを実際に印刷するなどが、複数の社にまたがっているものと、1つの社で一貫されているものと、色々なパターンがあるようですが、いずれにしても点検が必要であるということでお願いをさせていただいたということになっております。
  総務省としては、各自治体の証明書交付サービスの安定的な運用が図られるよう、国民の皆様が安心してサービスを利用できるように、必要な対応をしていきたいと思います。
  なお、マイナンバーカードとの関係で申し上げると、マイナンバーカードの本人確認の機能に今回問題があったということではないと理解しております。いずれの事案も、マイナンバーカードによる本人確認は正常に行われておりましたが、証明書発行に関するシステムの不具合によって別人の証明書が発行されてしまったものでありまして、マイナンバーカードの本人確認の仕組みの問題ではないと理解しております。
  今後ということでございますが、今、申し上げましたように徹底的な総点検、個人情報の漏えい事案が二度と生じないようにということで、私どもも要請をしているところでございますし、今、お話がありましたように、今のところは当該事業者1社でございますが、全国の自治体には改めてシステムを確認するように、今要請をしているところで、また、その委託事業者に関してもJ−LISの方で点検をするようにお願いをしているところであるとご理解をいただきたいと思います。

マイナンバーカードと健康保険証の紐付け

問:
  今の関連ですが、今度はマイナンバーカードと保険証を紐付けた件ですが、病院でマイナ保険証を利用したところ、別人の情報が紐付けされていたという事案がありまして、これは個人情報や病歴が漏れたりとか、飲み合わせなんかで命に関わる可能性もあるという指摘があります。これをマイナポータルで参照したところ、他人の住所とか連絡先も見ることができたということも報告されています。これについて2問お伺いしますが、1つは、マイナンバーカードに全く他人の情報が結びついているこの把握というのは、大臣どのようにされていますでしょうかというのが1点。もう1つ、このような事案が起きた場合、相談窓口というのは一体どこになるのでしょうか。その2点、お願いします。
答:
  マイナンバーカードという意味では関連しますが、先ほどの証明書の誤発行とは全く関連はございません。と申しますのも、マイナンバーカードによる健康保険証の利用にあたってのことではありますが、これらは保険者、いわば医療保険を管理運営している保険者におけるデータ登録の課題になるものと理解しておりまして、これについては厚生労働省でご対応いただいているものと承知をしております。
問:
  相談窓口はどちらでしょうか。
答:
  厚生労働省でご対応いただくものだと理解しております。

問:
  以上で会見を終わります。ありがとうございました。
答:
  はい。

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