会見発言記事

マイナンバーカードの利用に関する対策

問：

　 マイナ健康保険証の誤登録についてお伺いします。マイナ健康保険証に他人の情報が紐付いていた事案が発覚しました。マイナンバーカードは民間での利用拡大のほか、運転免許証との一体化など、利用場面を更に拡大していく予定ですが、今回のような個人データの誤登録が再び起こるのではないか、そんな不安を感じた方も少なくありません。再発防止策として考えていることがあればお聞かせください。また、本日の総務委員会で印鑑登録証明書においても、登録を抹消したはずの証明書が誤交付されていたことが明らかになりました。各省庁にまたがる問題だけに、トラブル解消に向けて連携強化が不可欠だと思います。どのように連携を図っていくおつもりか、あわせてお願いします。

答：

　 健康保険証に関する紐付けが誤っていた事案につきましては、新たな保険加入者について保険者が誤った情報を登録し、別の方の資格情報等に紐付けられたことにより生じたものだと承知しております。
　 この個人番号と健康保険証の紐付けに関連しては、厚生労働省においてはこれまでも紐付けが正確でなかったという事案の報告はあったようでありまして、既にデータ登録されてきたものについては点検をするように保険者の方々などに要請し、点検をかなり進めてきているところだと承知しておりますが、これから保険者が加入者のデータ登録を行う際の個人番号の確認方法の明確化等について、既に取組を始められたとも報告を聞いているところでございます。
　 ご指摘のとおり、マイナンバーカードにつきましては、これから利用場面が拡大していくところであるかと思います。それぞれ対象となる制度の所管官庁を含めて、関係する機関が連携してシステム開発や運用において万全を期していることが、我々には求められていると認識しているところでございます。
　 総務省としても、国民の皆様がマイナンバーカードを安心して利用できるよう、デジタル庁や制度所管省庁と連携して必要な対応に取り組んでまいりたいと思っております。
　 また、今回の事案でお問合せをいただいたことについても報道を承知しており、政府におきましても色々と連携をして議論いたしまして、マイナポータルにおいて資格情報を確認した際に別の情報が表示された場合にはマイナンバー総合フリーダイヤル、健康保険証の場合はご自身が加入されている保険者にお問い合わせいただければと思っているところでございまして、マイナンバー総合フリーダイヤルにお問い合わせをいただいた場合の対応についても、支払基金、国保中央会において適切に対応されるように関係省庁の連携を徹底させていただいたところでございます。この内容については、厚生労働省、デジタル庁、総務省のホームページにおいても周知をさせていただいているところでございます。

コンビニエンスストアでの証明書交付サービス

問：

　 マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書の交付に関してお伺いします。既に横浜市などで別人の証明書が交付されるトラブルが明らかになっていますが、本日午前中の衆議院総務委員会でも局長の答弁がありましたが、新たに、抹消された印鑑登録証明が誤って発行されるトラブルが新潟市などでも発生しましたが、総務省が把握しているこの事案に関する事実関係や原因、また、他の自治体でも同様の事案が起こりうるのかという点についてお伺いします。また、あわせて総務省としてのこの事案についての対応についてもお聞かせください。

答：

　 新潟市、さいたま市、熊本市において、申請者本人の過去に廃止された印鑑登録の証明書が本人に対して交付される事案が発生したことは、私どもも把握しているところで、今ご指摘がありましたとおり、国会での議論でもご答弁を政府参考人の局長から申し上げたとおりであります。
　 富士通Japanからは、同様のシステムとなっている3団体において、既に必要なデータ修正等の対応を行ったと聞いているところでございます。富士通Japanからは、同様のシステム構成はこの3団体であると報告を聞いています。
　 本事案は、政令指定都市である自治体が管理する富士通Japan株式会社の住民登録システムと証明書発行サーバのデータ連携において、特定の条件が重なることで適切なプログラム処理が行われず、過去に住民が廃止した印鑑登録の証明書がご本人に交付されたものと報告を受けているものでございます。私が報告を聞いている限りでは、いずれも政令指定都市であるということ、それから、政令指定都市の中の複数の区にまたがった事案であると聞いているところでございますが、印鑑登録の証明という大切なものが適切に発行されなかったということは、誠に遺憾であると思っております。
　 申しましたように、今回の事案はいずれも申請者本人の過去に廃止された印鑑登録の証明書が本人に対して交付されたもので、別人の証明書が誤って交付された事案とは少しパターンは違うと思いますが、やはり適切に発行されるべきであるということは、先ほど申し上げたとおりであります。
　 また、再び富士通Japan株式会社のシステムにおいて不具合が生じたことも大変遺憾でありまして、総務省においては、自治体だけではなく、当該事業者から直接、原因・再発防止策について確認させていただいているところでございます。
　 総務省としては、是非、各自治体の証明書交付サービスの安定的な運用が図られるように、国民の皆さんが安心してサービスを利用できるように、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

問：

　 今の印鑑登録証明書発行のトラブルに関連してですが、住民票の誤発行とは別のシステムのトラブルという捉え方でよいのかということと、マイナンバーカードに内在するシステムのトラブルではないという理解でよいのかということをお伺いします。

答：

　 まず、先ほども申しましたように、今報告を受けている中では証明書の発行のシステムであるということで、マイナンバーカードの本人確認システムとは異なる部分だと報告を受けているということと、それから、誤りの種類ということかもしれませんが、今回報告を受けているものに関しては、先ほども申しましたように政令指定都市である自治体が管理する住民登録システムと証明書発行サーバのデータ連携という部分で、前回の証明書発行のいわば印刷にあたってのシステムのところとは、システムの誤りの部分は、私が聞いている報告の限りでは異なっているのではないかと思っております。

問：

　 これで終了します。ありがとうございました。

答：

　 はい。