会見発言記事

　 私から1件、ご報告を申し上げます。
 
【特殊詐欺対策】
 
　 本日、犯罪対策閣僚会議が開催されまして、3月の会議で、SNS上で実行犯を募集する手口の強盗や特殊詐欺事案に対し「緊急対策プラン」が策定されました。本日は、その進捗状況について議論を行ったところでございます。
　 私からは、総務省において、特に悪用の多い「050アプリ電話」について、契約時の本人確認を義務化する制度改正に向け準備を進めていること、悪質事業者が保有する「在庫電話番号」を一括して利用制限するため、スキーム改正に向けた準備を進めていること、偽変造された本人確認書類による不正契約の防止のため、マイナンバーカードの活用に取り組んでいることなどを報告いたしました。
　 総理からは、犯行ツール対策として、携帯電話など電話が犯罪に悪用されることのないよう、対策を加速するようご指示がございました。これを踏まえて総務省における取組を加速し、準備をしている施策を速やかに実行に移してまいりたいと考えております。
　 詳細について、後ほど総合通信基盤局から説明があります。
 
　 私からは以上です。

AIの規制・活用に関する検討

問：

　 EUの欧州議会が、先日、包括的なAI規制法案を採択しました。年内に最終案をとりまとめて、2026年にも施行される見通しです。日本政府はAIに関する国際的なルール作りを主導していくとしていますが、政府内におけるAIの規制や活用の議論は現状どうなっていますか、教えてください。

答：

　 欧州議会において、14日（水）にAI法の案が議決されたことは承知しております。英語で、The Artificial Intelligence Actだと承知しております。
　 政府内におけるAIの規制・活用に関する検討については、これまで、可能性が広がるとともにリスクもあるという認識があることを申し上げてまいりましたが、欧州のAI法の案も、規制だけではなくてイノベーション支援も掲げるなど、その両面を考慮しているものだと理解しております。その考え方、価値観については、G7デジタル・技術大臣会合のEU代表であったヴェステア上級副委員長とも共有させていただいていると思っております。
　 特に生成AIに対する対応がよく取り上げられておりますが、規制に関することも含めて相互運用性をどうするか、そういったことをあわせて、欧州を含むG7各国・地域とその緊急性・重要性について共有を閣僚会合でさせていただいたところであり、その必要性を踏まえてG7サミットで広島AIプロセスが立ち上げられたと理解しておりまして、今後は広島AIプロセスにおけるG7の議論をしっかり主導すると同時に、その議論をまた世界への議論につなげていきたいと考えております。
　 政府内の検討としては、AI戦略会議に先般取りまとめいただいた「AIに関する暫定的な論点整理」を踏まえて、AIに関するリスクについて、まずは既存の法制度、ガイドラインなどを前提に対処しつつ、AI戦略会議を中心に検討を進め、制度的な対応が必要なのかもしっかり見て、考えていきたいと思っております。
　 行政分野での活用については、政府内のルールを踏まえつつ、サービス提供事業者との調整や活用業務の具体化に向けた検討を進めているところでございます。

WCO−UPUグローバルカンファレンス

問：

　 今月6日に行われましたWCO−UPUグローバルカンファレンスでの議論成果が共同宣言としてとりまとめられました。カンファレンスには松本大臣も出席されて、総務省からの支援を通じ、各国における郵便と税関の連携を促進するためのプロジェクトが実施される旨を表明されましたが、改めて本カンファレンス開催と共同宣言の意義に対するご見解をお願いいたします。

答：

　 6月6日、7日に、世界税関機構（WCO）と万国郵便連合（UPU）の共催による「WCO−UPUグローバルカンファレンス」が開催されまして、私もホスト国政府の代表として6日の開会式に出席し、ご挨拶をさせていただきました。
　 WCOとUPUは、ともに事務局のトップに日本人が選挙で選ばれております。国際社会における我が国のプレゼンスを維持・向上させるためには、国際機関の重要ポストで日本人が活躍することは重要でありまして、両機関共催のカンファレンスを支援したいとの思いで私も出席させていただきました。
　 本カンファレンスの開催は、電子的な商取引の拡大により国際郵便における荷物の取扱量が増加し、その上でボーダーコントロールも更に必要になってくるということで、郵便と税関の一層の連携の強化が非常に大切になってくる中で開催されたもので、時宜を得たものになったのではないかと感じております。御厨WCO事務総局長、目時UPU事務局長のリーダーシップに改めて敬意を表したいと思っております。
　 本カンファレンスの成果としては、通関電子データ（EAD）というのがあるのですが、この利用促進を通じて、郵便通関における処理の迅速化と質の向上を進めていくことなどを内容とする共同宣言が発出されておりまして、このことは国際郵便の適正かつ円滑な流通の確保に向けた取組の加速につながり、大変意義のあるものだと受け止めております。
　 総務省といたしましては、UPUへの任意拠出金「ジャパン・ファンド」を活用した各国におけるEAD関連設備の導入、人材育成を促進するUPUのプロジェクトへの支援などを通じて、本カンファレンスの成果をより実効的なものにしてまいりたいと考えております。

問：

　 これで終了します。ありがとうございました。

答：

　 はい。