会見発言記事

　 3件、ご報告を申し上げます。

【700MHz帯における周波数の追加割当て】

　 1つ目は、700MHz帯における周波数の追加割当てについてですが、700MHz帯、いわゆる「プラチナバンド」は広いエリアカバーが可能な周波数帯でございまして、繋がりやすい携帯電話サービスの実現が期待されているところです。
　 現在、700MHz帯の携帯電話への追加割当てに向けて、情報通信審議会において既存システムとの共用条件の検討を進めていただいておりますが、明日、最終的な取りまとめに向けた議論が行われる予定でございます。
　 総務省としては、明日、情報通信審議会から答申が得られましたら、直ちに具体的な制度整備を行うべく、700MHz帯携帯電話システムの技術基準案及び周波数の割当てにおける審査基準などを示す基地局の開設指針案を公表して、パブリックコメントの手続きを開始し、本年秋頃の割当てを目指して手続きを進めてまいりたいと考えております。
　 詳細は、総合通信基盤局にお問い合わせください。
 
【コンビニ交付サービスに係る富士通の点検結果】
 
　 2つ目、コンビニ交付に係るシステムの点検の結果ですが、まず富士通の関連で、コンビニ交付サービスにおいて別人の証明書などの誤った証明書が発行された事案が発生していたことについて、不具合の生じたシステムの運用事業者である富士通Japan株式会社において、システムの停止を伴う一斉点検を実施しておりましたが、対象となっております123団体の全ての点検・改修が完了したとの報告がありましたので、お知らせしたいと思います。
　 プログラムの不具合は改修し、今回の点検において高い負荷をかけた場合の動作確認等の総点検を行ったところ、システムに異常はなかったという報告を受けているところでございます。
　 これから証明書の誤発行防止を徹底するため、富士通Japan株式会社において、システムの改善として、申請者と印刷ファイルのデータが紐付いていることを確認する機能についても開発を完了し、今後、実装を順次進めてまいります。また、管理するコンビニ交付システムを高いレベルに引き上げて揃えていくようにすることも検討されていると聞いております。
　 なお、富士通本社におかれまして、これまでのシステムトラブルなどを受けシステム品質の改善・向上のため、第三者によるチェック体制の構築など品質統制の取組を進めているということも聞いているところでございます。
　 これからも国民の皆様がマイナンバーカードを安心して利用できるように、デジタル庁など関係省庁と連携して必要な対応を進めてまいりたいと考えております。
　 なお、私どもから関連システムの総点検をお願いしていて、他のベンダーも含めてでありますが、全国の自治体、委託事業者に対して、総務省、J−LISにおいて証明書発行サーバや証明書発行サーバに連携するシステムを含めて誤交付が生じる仕組みになっていないか、関連のシステムの総点検をお願いしておりました。
　 各事業者からは一通りの回答をいただいて、特に課題が生じている状況ではないと聞いておりますが、J−LISにおきまして、現在、更に各事業者に対し点検結果の確認とその状況の詳細について聞き取りなどを行っていると報告をもらっております。
 
【マイナポイントの誤紐付け事案】
 
　 3点目、マイナポイントの紐付け誤りの事案についてでありますが、マイナポイントに関して、申込者本人のマイナンバーカードに別人の決済サービスが紐付き、本人が将来受け取るべきポイントが別人に付与される事案について、総務省が把握しているもの以外の事案を把握するため、全国の自治体に対する調査を実施し、6月9日に中間報告をさせていただきましたが、その後、全国1,788団体から回答を得て、更に事案の精査を進めまして、調査の結果をとりまとめましたのでお伝えしたいと思います。
　 事案の累計数は、172件、131団体でございました。
　 誤った紐付けを原因別に見てまいりますと、ログアウト漏れによるものが136件、自治体の支援窓口における決済サービスIDの誤入力によるものが32件、職員が貸与した端末で発生したものが2件、マイナンバーカードの交付誤りによるものが2件でございます。
　 公表した事案のうち、過半の方については既にマイナポイントのお申込に関して解決済みとなっておりますが、申込ができなくなっている残りの方々に関しまして、決済事業者とも連携して速やかに申込が可能となり、ポイントの取得ができるように取り組んでまいりたいと思っております。
　 マイナポイント申込期限は9月末でございますので、適切な申込支援を行うことができるように自治体と連携して取り組んでまいりたいと思っております。
 
　 私からは以上です。

マイナポイントの誤紐付け事案

問：

　 先ほど言及があったマイナポイントの紐付けの誤りについて、今、調査の最終報告がありましたが、マイナポイントの付与は、おっしゃったように9月末申込分まで続いていきます。ポイント紐付けの誤りについて再発防止の具体策があれば教えてください。また、改めてこの事案に対する大臣の受け止めを教えてください。よろしくお願いします。

答：

　 まず、この事案についてですが、ご本人が受け取るべきポイントが別の方に付与されてしまう事案が発生したことは、大変に遺憾に思っているところでございます。
　 本日公表した事案のうち、過半の方につきましては、このポイントのいわば申込可能の復旧については解決済みとなっておりますが、申込ができなくなった残りの方々について、決済事業者とも連携し、速やかに申込が可能となり、ポイントを取得いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
　 また、再発防止策としては、これまで、ログアウト漏れを防ぐため、デジタル庁において自治体の支援窓口に設置しているパソコン端末、スマホ、タブレット端末のシステムを既に改修いたしました。これと合わせて、総務省としては自治体に対して、ログアウト漏れを防ぐため改修後のシステムを使用すること、決済サービスIDの誤入力を防ぐために申込者との確認を行うことなど、ポイント申込手続きに関するマニュアルの遵守を徹底するよう改めて通知を発出してきたところでございます。
　 マイナポイントの申込期限は、おっしゃったように9月末ですので、適切に申込の支援を行うことができるようにしっかりと自治体とも連携を更に強化して進めてまいりたいと考えております。

マイナポイントの誤紐付け事案の全自治体調査最終報告

問：

　 マイナポイントの最終報告の関連でお伺いしますが、原因としてマイナンバーカードの誤交付が2件あったということですが、別人のマイナンバーカードを交付してしまい、かつマイナポイントが申請できてしまったということは、マイナンバーカードの信頼性に大きく影響する事案かと思いますが、大臣の受け止めと対策について何かございましたらお聞かせください。

答：

　 マイナンバーカードは、対面・オンラインともに安全・確実に本人確認をすることができるデジタル社会の信頼の基盤となるツールであるという位置づけでありますので、まさにおっしゃったように、なりすましなどの不正取得を防ぐため、対面での厳格な本人確認など交付事務が適切に行われることが大変重要であります。
　 その点で、これまでも自治体に対しまして、適切な事務処理を徹底するように注意喚起をさせていただき、お願いをさせていただいているところでございます。
今回の事案を受けまして、総務省から自治体に対して、改めて事務フローの確認・見直しを行っていただくためのチェックリストを作成して周知することとしております。交付事務の適正な実施を徹底してまいりたいと考えております。

提出法案成立の受け止めと国会審議を踏まえた今後の対応方針

問：

　 通常国会が明日会期末を迎えますが、提出法案の成立を含めて今国会を振り返っての受け止めと、後半国会では特にマイナンバーカードのトラブルを巡って追及を受ける場面が目立ちましたが、国会審議を踏まえて今後どう対応していくかということ、これまでと重なる部分はあるかもしれませんが、改めてお願いいたします。

答：

　 総務省としましては、今国会で法律案4本とNHK予算を提出させていただいておりますが、全て成立・承認を頂戴したところでございます。
　 総務省は、国民生活に密接に関連する分野を広く担っておりますので、法律案の内容も多岐に渡ったところでございますが、国会においては、各先生方に熱心に、丁寧に御審議いただいたのではないかと感じております。そのことを踏まえて、会期内に全て成立・承認をいただくことができて、与野党の国会運営の関係者の皆様にも心から感謝申し上げたいと思っております。
　 マイナンバーカード関連の一連の誤り事案につきましては大変遺憾であり、また、重く受け止めているところでございまして、国会におきましても様々な御議論、御指摘を頂いてまいりました。総務省に対しましては、地方自治体の現場の声をよく聞いて対応を進め、信頼確保に向けて取り組むべきといったお声、ご意見だと受け止めて、これからもしっかりと進めてまいりたいと思っております。
　 マイナンバーカードを含むマイナンバー制度に係る施策については、政府において地方自治体との連絡調整を担う、これは総務省の役割でございますので、地方自治体の意見を十分に踏まえて、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思っております。
　 今もいくつかご指摘をいただきましたが、マイナンバーカードの交付の手続きは改めてしっかりやっていくように自治体の皆様ともよく連携、ご相談をしながら進めていった上で、マイナンバーカードの利活用もかなり進んでまいりましたので、これによって国民の皆様にメリットを享受していただくとともに、また、自治体の行政においても効率化などによってそのメリットが得られるように進めてまいりたいと思っております。

問：

　 これで終了します。ありがとうございました。

答：

　 はい、ありがとうございます。