会見発言記事

　 私から2件、お願いいたします。

【令和5年情報通信に関する現状報告】
 
　 1つ目は、本日の閣議で情報通信白書についてご報告いたしました。
　 本日、総務省ホームページ上で公開の予定でございます。情報通信・デジタルに関する理解を一層広めていただく上での一助になればと、広く皆様のご活用をお願いいたしたいと思っております。
　 この白書の分析結果も踏まえて、引き続きDXの推進に向けて、全力を挙げて取り組んでまいります。
　 詳細は、情報流通行政局にお問い合わせください。
 
【マイナポイント申込期限まで3か月】
 
　 もう1点は、マイナポイントの関係で改めてお願いいたしたいと思っております。
　 マイナポイント申込期限の9月末まで約3か月というか、今日で3か月を切ったところとなってまいりました。また、申込期限の間際には、自治体の窓口、ポイント申込サイトなどがかなり混雑することもありうるかということで、2月末までにマイナンバーカードを申請された方におかれては、是非お早めにマイナポイントをお申し込みいただければと思って、まずお願いをさせていただきたいと思います。
　 マイナポイントの関連で、残念ながら誤り事案が発生しておりまして、本人が将来受け取るべきポイントが別人に付与されてしまった事案につきまして、本当に大変申し訳なく思っているところでありますが、別人に付与された件につきましては申込期限までに余裕をもって改めて申込みいただけるように、自治体や決済事業者と連携しまして、172件について対応を進めているところでございますが、その中でマイナポイントが、別人のいわばアカウントで、マイナポイントを取った方は分かっているのですが、ログアウトした前の方が誰だったのかといったようなログアウトのケースで、いわば申込みができなくなっている方がはっきりとせずに、連絡が取れていないケースが若干名ございます。
　 そのために、再申込のための手続が取れておりませんので、以前この件で自治体に相談をされて対応が完了されていない方、まだ改めて自治体などから連絡がきていない方は、是非、相談された自治体にお申し出いただきますように、この場をお借りしてお声掛けをさせていただきたいと思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。
　 なお、マイナポイントにつきましては、改めてご自身の決済サービスが正しく登録されているかにつきまして、是非、マイナポイントの申込画面からご確認をいただくことができますので、ご確認をいただけたらと思っております。
　 画面はこれになりますが、一番右の決済IDですね。ここをご覧いただいて、このIDが確認できないものでございましたら誤った決済サービスが紐付いている可能性がございますので、是非、改めて皆様、ご自身のマイナポイントの申込画面から、決済IDを是非この機会にご確認いただきたいと思って、お願いをさせていただくことといたしました。よろしくお願いいたします。
 
　 私からは以上です。

今般の大雨災害対応

問：

　 九州地方を中心に大雨が続いていて、人的な被害も含めて被害が出ております。消防庁の対応と総務省の被災地支援の今後の取組についてお聞かせください。

答：

　 まず、今回の災害、大雨によって亡くなられた方もいらっしゃいました。心からご冥福を、お祈りを申し上げるとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
　 総務省におきましては、6月29日15時00分に総務省に情報連絡室、消防庁に災害対策室を設置いたしました。情報収集等の対応をそこからスタートさせていただいております。もちろん情報収集そのものはその前から続いていますが、組織的にそこで情報収集をスタートさせていただきました。
　 消防庁では、今回の大雨に関する情報収集体制の強化とともに、全国の自治体に対して警戒情報を発出いたしまして、避難指示等を、空振りを恐れずに是非発出していただきたい。また、避難情報を住民等に確実に伝達することなどを要請させていただきました。災害対応に万全を期すように呼びかけているところでございます。
　 また、通信の関係でありますが、熊本県の一部地域でNTTドコモの携帯電話サービスに支障が生じております。主な原因は、大雨による河川増水の影響によって基地局への伝送用の光ファイバが断線したことなどでありまして、NTTドコモでは可搬型基地局、運べる基地局ということですね、可搬型基地局によるサービス復旧に向けて作業に着手しているところだと報告を聞いております。
　 財政の方につきましては、被災自治体において応急・復旧対応にどのような財政負担が生じるのか、実情を丁寧にお伺いした上で、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じることにより、被災自治体の財政運営に支障が生じないように適切に対応したいと思っております。
　 被災団体の声を丁寧に伺いながら、国民の皆様の安全・安心の十分な確保、被災地の一日も早い復旧・復興に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

マイナンバーカードと健康保険証の一体化

問：

　 マイナンバーカードに関して1点伺います。来年秋の健康保険証の廃止に向けて、福祉施設などから、入所者が保険証を使う場面も多いにもかかわらず、カード取得が難しい人が多くいるという声が出ています。また、現在、健康保険証を入所者からお預かりしているような施設で、暗証番号の管理の必要性から、管理について懸念する声が出ていますが、この点について、大臣の現状認識と今後の対応についてお願いします。

答：

　 これまでも、このマイナンバーカードを進めるにあたっては、福祉関係の方をはじめ、様々関係をされると思われる方々のお声をお伺いし、意見交換などもさせていただいてきたところでありますが、マイナンバーカードに関しては、本年2月に公表された「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」の中間とりまとめに基づいて、総務省ではその具体化に取り組んできているところでございます。
　 今年3月には、病気や身体の障害などやむを得ない理由によって、申請者が庁舎等に出向くことが困難な場合における代理交付の仕組みについて、事務処理要領の改訂を行い、活用できるケースの拡充・明確化などを行ったところでございます。
　 また、代理人を頼める方がいない場合であっても、カードを円滑に取得していただけるように、出張申請受付を推進することにしておりまして、現在、福祉施設などへの出張申請受付などのマニュアルを作成中で、できるだけ早くこれをまた各自治体に配っていきたいと思います。
　 さらに、先ほども申しましたように、福祉施設などからは様々なご意見をいただいておりまして、認知症などで暗証番号の管理に不安がある方が、安心してカードを利用でき、代理交付の際の代理人の負担軽減にもつながるように、暗証番号の設定が不要なカードの申請受付・交付について、今年11月頃から開始できるように、今検討をしております。このカードは、暗証番号は利用できませんが、顔認証・目視確認によりオンライン資格確認を行うものとなってまいります。
　 こうした取組によって、できる限り多くの方にカードを取得していただけるように、環境の整備を着実に進めてまいりたいと考えております。

問：

　 終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい、ありがとうございました。