会見発言記事

　 私の方から一つ。

【普通交付税の繰上げ交付】
 
　 改めて、この度の災害で亡くなられた方々に心からご冥福をお祈りするとともに、ご遺族にお悔やみを申し上げます。また、被災された方々にはお見舞い申し上げるとともに、現在の救助・復旧について、私どもも、またできる限りのことを政府一体となって取り組まなければいけないと思っております。
　 そのような中で、総務省としては、災害救助法が適用されました島根県の出雲市、福岡県の久留米市、うきは市、東峰村、添田町、大分県の中津市及び日田市、これらについては火曜日の会見で言及させていただきましたが、さらに福岡県の朝倉市からもご要望が追加でございましたので、今申し上げた8市町村に対して、9月に定例で交付すべき普通交付税の一部である56億2,100万円を、本日、繰り上げて交付することを決定いたしました。
　 なお、昨日夕方に災害救助法が適用された富山県内の被災自治体についても、現在、要望の取りまとめを行っているところでございまして、引き続いて被害状況などを踏まえながら、被災自治体の財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。
 
　 私からは以上です。

マイナンバーカードの交付枚数（1）

問：

　 マイナンバーカードに関してお伺いしますが、総務省がこれまで公表されていたカードの交付枚数ですが、廃止されたものも含む累積のカード枚数を公表していたと伺っています。実際の保有の枚数よりも多く計上されることになりますが、こういう集計方法、あるいは公表方法を採っていた理由と、それが妥当だったかどうなのかということと、公表方法を見直すお考えはあるかお聞かせください。

答：

　 これまでも国会答弁などで、皆さんもご存じのとおりカードは申請していただいたときに地方公共団体情報システム機構に届くのですが、累計の申請枚数がありまして、カードを発行して自治体からそれぞれ申請者の方にお届けした交付の段階で交付日とかがあり、交付の連絡・報告が来ますので、累計の交付枚数があります。
　 その中で累計の交付枚数から、例えば亡くなられた方であるとか、有効期限が切れた場合であるとか、また、紛失の届出があった場合とか、前もお話しをしましたが、カードの記載事項がいっぱいになって再発行するといった届出の場合、廃止になる理由は様々でパターンもいろいろある中で、データ連携されているものもあれば、個別に報告を受けて集約をして、それが合計で廃止枚数ということになります。私どもとしては申請件数、そして累計の交付枚数、そこからいわば廃止枚数を集計して引きますと保有枚数ということになろうかと思うのですが、我々としては、今ご案内のとおり累計の申請件数は9,749万件で、累計の交付枚数が9,350万枚と報告を聞いているのが7月12日時点、もう一度申し上げれば、7月12日時点で9,749万件、交付枚数が累計9,350万枚です。これは先ほど申し上げた事務作業の一連の流れですので、申請を受けてカードを発行して交付をしてもらう。いわば日々、今日は14日ですから2日遅れですけれども、集計できる仕組みになっているんですが、廃止された枚数の集計は、先ほど申し上げたように、作業を行う形になりますので、現在、私どもが把握しているのは6月30日時点で保有枚数は8,816万枚ということになっております。
　 そういう意味では、当然廃止枚数がありますので、その分だけ保有枚数と累計の交付枚数には差が出てくるわけですが、今の段階でどのぐらい交付が進んでいるのかという意味でのマイナンバーカードの普及状況の進捗を示す一つの指標として、累計の交付枚数を申し上げてまいりました。
　 ただ、国会の答弁などでも、申請件数、累計の交付枚数、実際の保有枚数はそこから廃止枚数を除いたものであるということはこれまでも申し上げてきたところでありますが、今申し上げましたように、作業の関係で、日々、日ごとに簡便に把握できる数字が累計の交付枚数ですので、この数字を申し上げてきたところでございます。
　 ただ、今お話しもありましたけれども、保有枚数も把握している限りはお示しをしていくべきであろうということで、毎月月末の数値をこれから公表していくようにしたいと考えておりまして、ホームページにおいて公表させていただくこととしております。
　 5月末、6月末の数字が、本日、総務省のホームページにおいて公表させていただいたと報告を聞いているところでございます。

ふるさと納税

問：

　 ふるさと納税について2点お伺いします。ふるさと納税の仲介サイト事業者が、自治体から顧客管理やシステム保守などの費用を総務省への報告対象外の経費として受け取っているようですが、先日公表された新しい費用の経費のルールでは、こうした手数料をどのように扱うかお伺いできますでしょうか。あともう1点、一部の自治体ではこの手数料の扱いについてどういうふうに扱っていいかということで混乱が起きているようですが、いわゆる新しい5割ルールにこの経費を含める場合は、改めて周知徹底なども必要かなと思いますが、そのあたり、文書などで通知されるご予定などありますでしょうか。ご対応についてお伺いします。

答：

　 申し上げるまでもないことですが、寄付金のうち、少なくとも半分以上が寄附先の地域のために活用されるべきというのが考え方でございまして、6月27日付けのワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行事務など、募集に付随して生じる事務に係る費用も含めて寄附金額の5割以下に含めるように告示を改正して、10月から始まる次期指定対象期間の指定から適用することとし、この改正などを通して、今申し上げた基本的な考え方、本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われるように進めてきたところであります。
　 今ご質問がありましたふるさと納税に関して、仲介サイト事業者に支払われる手数料についてですが、私どもとしては、ふるさと納税に関して仲介サイト事業者に支払われる手数料については、全て5割以下とすべき費用に含まれるものと考えております。施行に向けましてその点が明確になるよう、これから地方団体に対して通知をすることとしたいと思っております。

マイナンバーカードの交付枚数（2）

問：

　 マイナンバーカードについて細々としたところで大変恐縮ですが、今日公表していただいている7月12日時点の9,350万枚、これについてはこの中の何枚が死亡や自主的な返納で廃止された枚数だったということは分かったりするでしょうか。

答：

　 申し上げましたように、亡くなられた方や自主的な返納というお話しでしたが、先ほど申しましたように紛失などを含めて届出によって有効でなくなるものといったものは、各自治体の窓口でお進めいただいている情報をいつどうやって集約するかという意味では、7月12日時点での廃止枚数の集計の数字というのは、今私どもの手元にありませんので、含まれていることは間違いありませんが、個々の数字については、今申し上げる数字がなく、その意味では6月30日時点であれば累計の交付枚数と廃止枚数が分かります。
　 廃止の枚数の中の数字も作業との関係で一定の分類はされておりますが、届出、その他がそれぞれありますので、一定の集約の形にはなると思います。
　 6月30日時点での累計の交付枚数と保有枚数がホームページに載るようですので、それを見ていただくのが間違いないのではないかと思いますが、6月30日時点だと全国で累計の交付枚数が9,306万枚です。保有枚数が、四捨五入したら8,816万枚ですから、差し引きでいきますと490万枚が廃止ということになると思います。

問：

　 終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい。