会見発言記事

　 私から2件、ご報告申し上げます。
 
【消費者物価指数】
 
　 まず一つは、消費者物価指数について、本日、閣議で報告をいたしました。
　 6月の総合は1年前に比べ3.3％の上昇、生鮮食品を除く総合は3.3％の上昇となっております。
　 どちらの指数も生鮮食品を除く食料を中心に上昇が続いているところでございます。エネルギーについては、電気・ガス価格激変緩和対策事業によって電気代や都市ガス代の価格が押し下げられて下落が続いておりますが、電気料金の値上げによって下落幅は縮小しているところでございます。
 
【普通交付税の繰上げ交付】
 
　 もう1件は災害対応でございますが、今般の大雨によりまして、重ねて、亡くなられた方々にご冥福をお祈りを申し上げ、ご遺族に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。
　 総務省といたしましては、7月13日及び15日に災害救助法の適用が決定された富山県富山市、高岡市、小矢部市、南砺市、青森県深浦町、秋田県秋田市、能代市、男鹿市、北秋田市、仙北市、そして八峰町の合計11団体からのご要望を踏まえまして、9月に定例で交付すべき普通交付税の一部である73億7,400万円を、本日、繰り上げて交付することを決定いたしました。
　 引き続き、被害状況などを伺っていきながら、被災自治体の財政運営に支障が生じないように対応してまいりたいと思っております。
 
　 私からのご報告は、以上2点です。

個人情報保護委員会への対応

問：

　 マイナンバーに関してお伺いします。個人情報保護委員会が公金受取口座の誤登録やコンビニでの別人証明書の発行など、一連の個人情報漏洩事案について調べていますが、これに関連して、総務省に対して委員会の方から説明や報告書の提出など、何か対応を求められていることがあったらお聞かせください。また、個人情報保護委員会がデジタル庁に立入検査を始めましたが、立入検査についてはデジ庁以外の省庁や自治体にも立入検査する可能性は排除しないと説明しているが、もし総務省に立入検査をするような事態が生じた場合、どのように総務省として対応されるお考えか、併せてお聞かせください。

答：

　 個人情報保護委員会の対応状況については、既に個人情報保護委員会の方で公表されていると承知しております。その意味で他省庁や自治体については、私どもの方から申し上げるものではないかと思いますが、総務省ということでの今のご質問についてお答え申し上げれば、総務省に対して個人情報保護委員会が報告や説明を求められたということはないと報告を聞いております。
　 個人情報保護委員会におかれては、独立した、そして、専門的見地からご判断されて対応されると考えているところでございます。
　 ご質問がありましたように、何らかの対応があればということですが、個人情報保護委員会が調査や報告を求めることがありましたら、求めを受けた機関はしっかりと対応して、個人情報保護委員会の対応やそれに対する説明を通して、国民の皆様に信頼いただけるように努めていかなければならないものと考えているところでございます。

マイナンバーカードの自主返納

問：

　 マイナンバーに関連してお伺いします。今月18日、立憲民主党の会議で、総務省がマイナンバーカードの廃止の理由を調べた調査結果を示されました。本人希望の廃止の247件のうち、自主返納が97件という数字を公表されましたが、この結果に対して大臣の受け止めと、これに基づいて全体像、全国の状況について、大臣、どのようにお考えになっているか聞かせてください。

答：

　 自主返納という言葉をお使いになるのはそれぞれ様々かと思いますが、今回の調査における自主返納は、各自治体において本人の希望で返納されたものと整理して自主返納とさせていただいておりまして、ご関心のマイナンバー制度、マイナンバーカードに対するお考えに基づいて自主的に返納されたものもその中には含まれるものと考えているところでございます。
　 ご承知のとおり、今、私どもが申し上げたご本人の希望による返納、自主返納は、集計上は「本人希望・その他」の区分の中に含まれていることはご承知のとおりであります。その中身、詳細を整理するには、各自治体にそれぞれまた整理をしていただかねばいけなくなりますので、事務負担をおかけすることになり、私どもとしては、自治体を支える立場からは大変自治体にご負担をおかけすることについてどう考えるか、考えていかなければいけないのですが、野党から先般ご要請を受けましたので、作業についてご了解いただいた12の自治体に対するサンプル調査の結果を提出したところでございます。
　 今お話しがありましたように、この中でまた申し上げましたように、ご本人が自主的に返納したもの、自主的に返納した自主返納が4割ぐらいあったということでございます。
　 なお、このサンプル調査の結果をどう考えるかということですが、サンプル数としては少ない調査でありますので、この調査結果の割合を全体に反映させることで全体の状況を示すと考えてよいのかという意味では、私どもとしてはそのレベルのサンプル数ではないと考えているところでございます。

問：

　 12の市と町という少ないサンプル数であったということですが、247分の97、今、大臣も4割程度というふうにおっしゃいましたけども、このサンプル調査としての受け止めはございますか。

答：

　 私どもとしては、「自主的に」の内容は、先ほど申ししましたように様々なお考えのものを含めてということであろうと思いますが、私どもとしては、やはりマイナンバー制度、マイナンバーカードについてはまだ意義へのご理解を深めていただくこと、改めて信頼いただけるようにすることが課題であると受け止めております。

問：

　 今の質問に関連して、今回、調査を行ったのは6月分についての12自治体のサンプル調査だったと思いますが、今後、自治体の負担なども考えなければいけないということもご発言ありましたが、サンプル数を増やしたり、全自治体の調査を行ったり、もしくは、7月以降、継続調査を行ったりというご予定やお考えはありますか。

答：

　 先ほども申しましたように、今回も野党からご要請をいただきましたので、自治体の皆様とも連携し、いわばご相談させていただいてご了解いただけた12団体から、6月分について調査した結果のご報告させていただいたところでありますが、この調査、廃止件数についてその詳細を整理するには自治体の窓口において返納の詳細な理由を確認したり、集計するという作業が必要になってまいります。事務負担が増加して自治体の業務を圧迫するおそがあるのではないかと私どもは考えておりますし、私の方に対しても、自治体と連携をしてさせていただいている、それぞれお話を伺う限りでは、やはり相当な事務負担の増加になるのではないかという自治体側の感触というのでしょうか、お考えも感じられるところではないかと思っております。
　 そういうことでございますので、自治体の行政を円滑に推進することを支える立場からは、現時点においてサンプル数を増やすこと、サンプル調査の継続実施を行うことは、予定いたしておりません。
　 先ほど申しましたように、いずれにせよ、やはりマイナンバーカード、マイナンバー制度についてのご理解と信頼をいただけるように努めることはこれまでも課題であると考えておりましたが、引き続き、さらに努めてまいりたいと考えております。

問：

　 それでは終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい。ありがとうございました。