会見発言記事

　1件、私の方から。
 
【労働力調査結果】
 
　 本日の閣議におきまして、労働力調査結果について報告いたしました。
 　7月の完全失業率は、季節調整値で2.7％と、前月に比べ0.2ポイントの上昇となっております。
　 完全失業者が前月に比べ11万人増加したことによるもので、うち4万人が新たに求職した者となっております。
 　就業者数の方は6,772万人と1年前に比べ17万人増加いたしておりまして、12か月連続の増加となっております。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。

今後の通信政策の在り方

問：

　1問お願いいたします。昨日、情報通信審議会が開かれまして、今後の通信政策の在り方について諮問されましたが、その狙いについてお聞かせください。また、政府が保有するNTT株の売却の取り扱い、これも議論の対象になると思いますが、これに関して大臣としてどのような課題や問題意識をお持ちか、併せてお聞かせください。

答：

　 既に申し上げてきているところでありますが、今回の諮問は、令和2年公布の電気通信事業法及びNTT法の改正法において3年後に施行状況の検証を行うこととされておりまして、このことを踏まえて、情報通信を取り巻く環境変化に対応して、時代に即した制度の在り方について議論していただくために諮問させていただいております。
　現行のNTT法では、NTTの業務や責務を定めるとともに、その履行の担保措置の一つとして政府のNTT株の保有義務を定めているという形で規定されているところでございまして、先ほど申しましたように、情報通信を取り巻く環境に対応して時代に即した制度としてNTTの業務と責務について必要な見直しを議論していただくことになろうかと思いますが、政府保有義務を含む担保措置の在り方についても、業務と責務を議論する上で議論の対象となると審議会の先生方もご認識されていると聞いております。
　 この間に、この3年間だけではありませんが、やはり通信について、電話でも固定電話からブロードバンドの需要の拡大であったりとか、他方では、やはり経済安全保障の視点というものが必要になってくるとか、様々環境は変わってきておりますので、これらを受けてご議論いただき、私どももそのご議論を踏まえてまた必要な対応をとっていきたいと思っております。

処理水問題を巡る日本への迷惑電話

問：

　福島原発の処理水問題を巡って、今、中国から日本への迷惑電話というものが相次いでいますが、こちらに対して、総務省として何か対応を考えていることがありましたら教えていただきたいと思います。

答：

　 処理水の海洋放出以降、中国から発信されていると思われる、嫌がらせなどの不審な電話が多数発生していることは承知いたしております。このような事案が発生していることは極めて遺憾であり、大変憂慮いたしております。
　このような事案については、利用者におかれて特定の番号からの着信を拒否するとか、国際電話を拒否するとか、そういった迷惑電話対策などの対策に係るサービスを活用することは考えられると思っておりまして、総務省において電話サービスを提供する事業者に対して、顧客から対応策について問合せがあった場合に、今申し上げたようなできる対策サービスについてしっかりとご説明いただき、申込みがあれば円滑に対応できるようにということで、関係先に昨日28日までに要請させていただきました。
　 これからも被害の発生状況を注視しつつ、関係省庁と連携して、このような電話の対策に取り組まなければならないと考えております。
　対応に当たっては、官邸とも随時情報共有をさせていただいているところでございます。

情報通信研究機構のサイバーセキュリティ人材育成プログラム

問：

　 インターネット犯罪に関連した質問を伺います。全国の大学や高校などに殺害を予告するFAXが大量に送りつけられた事件で、先日、警視庁に逮捕された佐藤直容疑者が、2021年度、総務省所管法人情報通信研究機構が主催するサイバーセキュリティ人材育成プログラム「SecHack」に参加していました。プログラムの運営には総務省の予算が充てられています。サイバーセキュリティを学ぶことは、同時にサイバー攻撃の方法について学ぶことにもつながります。このSecHack参加者がインターネットを使った事件に関わったことへの大臣の受け止めと、総務省として、選考方法やプログラムの内容の変更など再発防止策があればお伺いします。

答：

　まず、報道は私も拝見させていただきましたが、捜査中の事案でありまして、このSecHack365に参加した方と、今回の容疑者の方が同一人物であるかどうかという事実関係は、総務省としてはまだ確認しているところだと申し上げざるを得ないところでございます。
　 その上で、今ご指摘があったSecHack365は、おっしゃったように最先端のサイバーセキュリティ人材を育成するために若手人材を1年間指導するNICTのプログラムでございまして、プログラムの中では、サイバーセキュリティに関する技術教育とともに、その技術を適切に活用するための倫理教育も実施させていただいてきたところでございます。
　修了生の多くが、起業したり、プログラムの成果を学会発表するなど、サイバーセキュリティ分野の第一線で活躍する中、報道内容が事実であれば、大変残念であると思っております。総務省としては、担当しているNICTとも協力して、本事案の事実関係を速やかに確認してまいりたいと考えております。
　 なお、受講生などにもお示ししている基本方針で、社会的規範に反するような違反をするなど、不適当と認めた場合には、この修了認定の停止や取消しをすることができるということはあらかじめ申し上げた内容にもなっていますので、今申し上げたように、事実関係を確認した上で、報道されている修了生に対するプログラム修了認定の取消しの可能性も含めて対応いたしたいと考えております。
　先ほど申しました倫理教育という意味では、学んだ技術を悪用しないように誓約を求めるなど、倫理教育対策はこのプログラムにおいては様々行われてきており、SecHack365での倫理教育の講義内容・講義時間数を今年度から拡充するなど、サイバーセキュリティに関する倫理教育に一層力を入れることによって、報道されているような事案が発生しないように、防止に努めてまいりたいと考えております。
　 これまでも申し上げてまいりましたが、大変有用なツール、道具であるだけに、適正に使っていただくようにということのお願いもしっかりしつつ、道具を使えるように、サイバーセキュリティの技術教育を進めることが重要ではないかと考えてきているところでございまして、サイバーセキュリティ人材の育成は必要なこととしてしっかり進めつつ、今申し上げたような再発防止策にも努めてまいりたいと考えております。

問：

　こちらの取材だと、SecHackの関係者も既に事実関係を認めていて、その上で伺いますが、選考方法について改めて見直すというお考えはありますでしょうか。

答：

　 これまでも選考方法、それぞれの、やはり今もお話がありましたけれど、国として国民の皆様の税を使って行うものであるだけに、公正、公平、かつ、どのような形でやるかということには十分配慮して、これまで選考方法を考えてきたと思っておりまして、お考えとかそういったものを、何をどこまで伺うのが選考方法として適切なのかということは、また我々も検討しなければいけないと思っておりますが、先ほど申しましたように、むしろ技術教育を受けた者はしっかりと社会に役に立つように使っていただくことに意義があるということを、倫理教育も含めてお願いをしていくことが大切ではないかと思っております。
　 なお、事実関係については、報道を私も拝見をさせていただいておりますが、そのように申しましたのも、やはり本当に本人であるかどうかという確認はやはりしてからでないと、先ほど申しましたように、今後の対応のためには必要であると思っておりますので、現在のところ、最終的な確認は、まだ総務省としては事実関係を確認中と申し上げなければならないので、申し上げたような次第です。

マイナポント

問：

　ほかはよろしいでしょうか。

答：

　 最後に、私から。先日も申し上げたが、マイナポイントの申込期限である9月末まで、あと33日となりました。カードをもしまだ受け取ってらっしゃらない方がいたら、ぜひカードの受取の手続きを急いでいただく必要があると思うのですが、自治体の窓口などの混雑も予想されますので、ぜひお早めなお手続きお願いいたします。よろしくお願いいたします。
　 その上で、今ご指摘があったSecHack365は、おっしゃったように最先端のサイバーセキュリティ人材を育成するために若手人材を1年間指導するNICTのプログラムでございまして、プログラムの中では、サイバーセキュリティに関する技術教育とともに、その技術を適切に活用するための倫理教育も実施させていただいてきたところでございます。

問：

　 ありがとうございました。

答：

　 はい。