会見発言記事

　 おはようございます。

【消費者物価指数】
 
　 本日の閣議におきまして、消費者物価指数について報告いたしました。
8月の総合は、1年前に比べ3.2％の上昇、生鮮食品を除く総合は、3.1％の上昇と、いずれも24か月連続の上昇となりました。
　 これは、引き続き、生鮮食品を除く食料が上昇したことなどによるものです。
　 なお、エネルギーにつきましては、電気・ガス価格激変緩和対策事業によって電気代や都市ガス代の価格が押し下げられ、下落が続いています。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
【令和5年住宅・土地統計調査への協力のお願い】
 
　 次に、10月1日を調査期日として、令和5年住宅・土地統計調査を実施いたします。
　 住宅・土地統計調査は、全国で約340万世帯が対象となる大規模な調査であり、その結果は、喫緊の課題である空き家対策をはじめ、国、地方公共団体が推進する住生活に関わる諸施策の立案に幅広く活用されているところであります。
　 今回の調査では、老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などにおける高齢者の住まい方をより的確に把握することとしております。
　 回答は、便利なインターネットでの回答をおすすめいたしております。この調査の円滑な実施に御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
　 私からは以上です。

個人情報保護委員会の行政指導

問：

　 マイナンバーカードを使ったコンビニでの証明書交付サービスを巡って、個人情報保護委員会は20日、富士通Japanと、東京都足立区、川崎市、福岡県宗像市に対して行政指導を行いました。大臣の受け止めと、今後の総務省として何か対応があれば、その対応についてもお聞かせください。よろしくお願いします。

答：

　 コンビニ交付サービス等におきまして、別人の証明書が交付された事案につきまして、個人情報保護委員会から指導がありました。
　 富士通Japan株式会社に対しては、誤交付、誤った交付を防止するための技術的安全管理措置、組織的安全管理措置等を適切に講ずる旨の指導がなされました。
　 また、宗像市、足立区及び川崎市に対しては、窓口で証明書を交付する際と同等の安全管理措置が講じられているか再確認を行うこととの指導がなされたと承知しております。
　 指導を受けた事業者及び自治体は、真摯に受け止め、国民の皆様に信頼いただけますよう努めていくことが極めて重要であります。
　 総務省といたしましても、こうした事案が発生したことにつきましては、誠に遺憾で、重く受け止めております。事案発生以降、事業者等からも直接、原因や再発防止策について確認してきたところであります。
　 今般の指導に対する対応の実施状況について、引き続き助言、確認を行ってまいります。

NTT法の見直しを巡る議論

問：

　 昨日の情報通信審議会の特別委員会で、NTTの研究成果について原則開示としている運用が見直される方向性が了承されました。今後どういったスケジュール感で見直すお考えかお聞かせください。

答：

　 昨日の情報通信審議会通信政策特別委員会には、私も出席し、冒頭でご挨拶をさせていただきました。
　 昨日の会合では、NTTの研究成果を原則開示としている運用につきまして、早急に見直す方向性が確認されたと報告を受けております。
　 法改正が不要な運用の見直しであり、国際競争力強化や経済安全保障の重要性の高まりも踏まえ、総務省としては、速やかに作業に着手し、できるだけ早期に結論を出したいと考えています。

郵便局の利活用

問：

　 郵政民営化15年、地方、特に過疎地において人口減少が進む中、金融機関や企業が店舗を縮小し、自治体が支所を廃止するなど大きな転換期にある今、郵政事業のユニバーサルサービスの確保や郵便局の活用について、大臣のお考えをお聞かせください。

答：

　 人口減少が進む日本の地域社会において、郵政民営化後も、引き続き全国約2万4千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っております。
　 地方、特に過疎地において、金融機関をはじめ店舗の廃止・撤退や自治体の支所・出張所の統廃合が進む中、こうした郵便局ネットワークを通じ、郵便・貯金・保険からなる郵政事業のユニバーサルサービスを維持していくことは極めて重要であります。
　 また、住民票の交付や新たに取扱いを開始するマイナンバーカードの交付申請といった自治体窓口業務、さらには、高齢者の見守りサービスなど、地域の実情やニーズにあわせた取組への期待もますます大きくなっていると思います。
　 総務省としましても、情報通信審議会へデジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方について諮問し、ご議論いただいているところであります。
　 今後とも、郵便局が住民に身近な存在として、地域を支え、課題解決に貢献する役割を果たしていただけるよう、必要な取組を進めてまいります。

マイナポイント事業の振り返り

問：

　 マイナポイントの申込期限が残り約1週間となりましたが、事業にはどのような意義や効果があったのか改めてお伺いいたします。また、マイナンバーカードの普及について、今後は何らかの数値目標を持って普及を目指すのでしょうか。また、その際は、どのような施策を中心として普及を推し進める考えでしょうか。

答：

　 まずは、これまでも呼びかけてまいりましたが、マイナポイントの申込期限が近づいておりますので、お早めのお申し込みをお願いしたいと思います。
　 昨年6月末にマイナポイント第2弾が本格的に開始して以来、今年2月末のポイント対象となるカード申請期限まで、8か月間におけるカードの申請件数は、3,400万件を超え、カードの早期普及に相当の効果があったものと考えております。
　 加えて、マイナポイント事業は、キャッシュレス決済の拡大や消費の喚起にも貢献する、意義のある事業であると考えております。
　 マイナンバーカードの普及については、これまでの国の取組や自治体の大変な努力によりまして、申請率で約78％、保有率で約71％の水準まで到達しております。
　 今後、マイナンバーカードを円滑に取得するための環境整備をさらに進めることで、ほぼすべての国民に行き渡らせることができる水準まで到達したものと考えております。
　 このため、施設に入所している方や支援を必要とする方々に対する出張申請受付の推進や、暗証番号の設定を不要とするカードの創設などの対策を講じながら、カードの一層の普及促進を進めてまいりたいと思います。

問：

　 以上で会見を終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい。ありがとうございます。