会見発言記事

マイナンバー総点検に係る財政措置

問：

　 先週、マイナンバー総点検本部が開かれまして、自治体に対する財政支援を行うことが表明されました。その財政支援の前提となる自治体の負担についてですが、大臣の現状認識、また、まだ決まっていないとのことでしたが上限を設けるということで、この設定についての考え方について教えてください。

答：

　 各自治体で総点検の作業が進む中におきまして、総務省としましては、現場の声を丁寧に伺ってまいりました。
　 そうした中で、今般の総点検に特有の経費として、業務システム等から「マイナンバーと基本4情報データ」を抽出するためのシステム改修の経費が生じているものと認識いたしております。
　 障害者手帳に関する事務に対する国費措置に加え、それ以外の事務につきましても、自治体の財政負担に十分配慮するために、システム改修の経費として特別交付税措置を講ずることといたしました。
　 特別交付税措置は、上限額を設けた上で、所要額を措置することにいたしました。上限額につきましては、現時点では検討中でございますが、自治体が円滑に総点検を実施できますように、適切に設定してまいります。
　 また、今後のスケジュールにつきましては、原則、11月末までに行う点検の状況を踏まえ、自治体の財政需要を調査した上で、来年3月分の特別交付税により措置する予定でございます。

問：

　 財政支援の対象となる自治体数の見込み、見通し、現状の認識を教えてください。

答：

　 障害者手帳に関する事務でございますが、237自治体・3事務、これは国費補助でございます。障害者手帳に関する事務以外の事務でございますが、113自治体・20事務でございまして、これは特別交付税措置でございます。

問：

　 終わります。ありがとうございました。

答：

　 昨日、IGF、お疲れ様でした。ありがとうございました。