会見発言記事

地方制度調査会の議論への受け止め

問：

　 昨日、地方制度調査会専門小委員会が、感染症の蔓延や災害発生など、個別法が想定しない非常時に国が自治体に必要な指示を行えるようにすべきとの答申案を示してますが、この受け止めと、地方側は指示権について厳格な要件設定を求めていますが、指示と地方分権との両立をどう図っていくべきか、大臣のお考えをお願いします。

答：

　 今般の新型コロナウイルス感染症対応におきましては、　全国の自治体で、現場の状況や地域の実情を踏まえながら、様々な対策にご尽力を賜り、本当にありがとうございました。
　 そのような中で、個別法の規定では想定されない事態が相次いで生じたことによりまして、国と地方の役割分担等について課題が指摘されました。
　 これを踏まえて、第33次地方制度調査会におきましては、現行の地方自治法における一般ルールを尊重しつつ、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例として、国の補充的な指示を含め、国と地方の役割分担や関係のあり方について議論されております。
　 昨日開催されました専門小委員会では、答申案について議論がされまして、今後、第4回総会に諮られるものと伺っております。
　 答申が取りまとめられた後には、総務省としましては、答申の趣旨を踏まえ、適切に対応してまいりたいと思います。

顔認証マイナンバーカード

問：

　 マイナンバーカードに関してお伺いします。暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードの申請・受付を11月頃から開始すると松本前大臣が以前の会見でおっしゃっていましたが、11月に入っていますが開始時期を含めて現在の準備状況をお聞かせください。

答：

　 暗証番号の設定を不要とし、本人確認方法を機器による顔認証又は目視による顔確認に限定した顔認証マイナンバーカードの導入につきましては、現在、鋭意準備中でございます。
　 具体的には、システム整備や自治体における事務フローなどの準備作業を進めているところでございまして、最終的には、自治体の準備状況等を踏まえつつ、開始日を決定して、皆様にお知らせしたいと考えております。

郵便局でのオンライン診療

問：

　 総務省の2023年度郵便局等の公的地域基盤連携推進事業として、石川県内にある南大呑郵便局でオンライン診療の実証実験が始まることが発表されました。郵便局が、地域医療の場の一つとして貢献することへの期待について、大臣のご見解をお願いいたします。

答：

　総務省では、郵便局でのオンライン診療の実証事業を全国で初めて、石川県七尾市の南大呑郵便局で、11月15日に開始いたします。
　 本実証事業は、へき地にある郵便局内にプライバシーが確保された個室ブースを設置しまして、信頼できる郵便局員のサポートのもとで実際にオンライン診療を受けていただくことによりまして、デジタル機器に不慣れな高齢者などに、郵便局員がどのようなサポートを行うべきか、既存のシステムとの連携をどのように行うかなどの、実装や横展開に当たっての課題を明らかにすることを目的としております。
　 総務省としましては、郵便局でのオンライン診療は、医療機関のないへき地での診療機会の確保など、地域医療に貢献するものと期待しておりまして、実装や横展開に向けて、自治体や日本郵便とともに検討を進めてまいりたいと思っております。

問：

　 終わります。ありがとうございました。

答：

　 ありがとうございました。