会見発言記事

　 改めてよろしくお願いいたします。私の方から。
 
【就任挨拶】

　 この度、総務大臣を拝命いたしました松本剛明でございます。
　 記者クラブの皆様には、また改めてお世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　 これまで、鈴木大臣におかれましては、令和6年度に向けて本当に国民の生活の根幹に関わる幅広い総務行政についてリーダーシップを発揮して前進させていただいているなと、そのご活動ぶりを私も拝見させていただいておりましたが、改めてこの場をお借りして鈴木大臣のご尽力に心から敬意を表したいと思っております。
また、総務大臣の松本といたしましても、前回、地方のDX、地方自治体のDXなどについて前進させていきたいと思い、鈴木大臣に引き継がせていただきましたし、広島AIプロセスなどG7の成果についても引き継ぎさせていただきました。例えば、広島AIプロセスなどは12月1日だったかと思いますが、閣僚会合を開いてすばらしい形でおとりまとめいただきましたし、地方のDX、自治体のDXも補正予算、令和6年度予算案などでも様々お取り組みいただいて進めていただいたと感謝を申し上げたいと思っております。そのような鈴木大臣のご尽力を、またしっかり引き継いで、更に前進できるようにしてまいりたいと思っております。
　 総理からは、地方のデジタル基盤の整備、マイナンバーカードの活用、地方自治の在り方や地方の活性化、地方税財政の充実、デジタルインフラの整備。これはデジタル田園都市国家構想を進めるにあたっては、やはり基盤となるデジタルインフラ、大変重要ですので、そのようなことも含めてデジタルインフラの整備、被災自治体の支援はもちろん、防災・減災、国土強靱化の推進、そして、公的統計の改革やNTT法の検討などについても、重要な課題についても取り組むようにということでございました。マイナンバーカードについても、その利活用・普及の推進についてもご指示いただいたところでございます。
　 総務省の所管の大変幅広いことはもう記者クラブの皆さんはご案内のとおりでございまして、地方行財政、選挙、消防、情報通信、放送、郵便、行政相談、行政評価、統計などということで、本当に国の根幹、国民生活のベースとなる大変重要なものだと認識しております。その上で、本当に社会全体が大きく様々なデジタル技術の進展も含めて大きく変わろうとしている、動こうとしているところだからこそ、しっかりとこれにキャッチアップするだけでなくて、先取りできるように前向きな政策に取り組んでいきたいと思っております。
　 副大臣の渡辺さん、馬場さん、政務官の船橋さん、長谷川さん、小森さんともしっかりチームを組んで、また、総務省の職員の皆さんとも、私としては昨日幹部の皆さんにもお願いしましたが、お支えいただくと皆さんにおっしゃっていただきましたが、チームとして考えていただいて一緒に時代を先取りするためにはしっかり議論して、また、実現に向けて頑張りましょうということお話をさせていただきました。
　 総理がおっしゃっておられるように、国民のお一人お一人に今日よりも明日が少しでもよくなるような政策、施策を届けられるように、しっかり取り組んで参りたいと考えているところでございます。
　 私の就任にあたってのごあいさつは以上です。
 
【顔認証マイナンバーカードの導入開始】
 
　 もう1点、政策について一つ。
　 顔認証マイナンバーカードの導入開始について、今ここに画面が出ましたが、高齢者の方、ご家族、福祉施設から、暗証番号の設定や管理に不安があるとご意見をいただいたことで、暗証番号を設定しなくてよいマイナンバーカードを議論してきたわけでありますが、改めて、今回、本日から本人確認の方法を顔認証又は目視確認に限定して、暗証番号の設定を不要とした「顔認証マイナンバーカード」を導入することになりました。ちょうど本日だということで、発表させていただくことになりました。
　 このカードを希望される方は、カードの申請・交付のための手続に併せてお申し込みいただくことができます。既にカードをお持ちの方についても、お住まいの市区町村の窓口などで随時設定の切替が可能でございます。市区町村に対しましては、福祉施設などへの出張申請受付の積極的な実施も併せてお願いいたしているところでございます。
　 このような取組によりまして、一人でも多くの方に安心してカードを取得し、利用していただくための環境の整備を着実に進めてまいりたいと思っております。
　 詳細は、自治行政局にお問い合わせください。

　 私からは以上です。

平成6年度予算編成及び地方財政対策

問：

　 大臣、改めてよろしくお願いいたします。2点お願いします。まず1点目ですが、予算編成や地方財政対策に向けた議論が大詰めの時期の再登板ということになりましたが、改めて抱負や意気込みをお願いいたします。

答：

　 おっしゃるとおり、予算編成の大詰めの時期でありますが、令和6年度の予算につきましては、概算要求の時点では大臣の立場でございました。その後、党に戻りまして、党の側で令和6年度予算の編成に向けての議論に参画いたしてまいりました。
　 ご指摘のとおり、編成作業の大詰めの段階に来ておりますが、岸田内閣の重要政策を総務省一丸となって実現するために、総務省重点施策2024に掲げた事項に関する予算の確保に向けて、全力を尽くしたいと考えております。
　 地方財政についてでございますが、昨今の社会情勢、経済情勢によって社会保障関係費や人件費の増加が見込まれております。また、地方における働き方に関わる点で、会計年度任用職員の処遇などについて制度が変わったところもあり、さらに、大変大きな課題で重要な課題ですが、こども・子育て政策の強化も進められることになり、制度の新たな変更や新たな施策に伴う地方財政への影響ということもやはり考えられますので、しっかりこういうことも踏まえながら、地方自治体が住民のニーズに応えて、様々な行政課題に対応していけるようにしていかなければいけないと思っております。
　 行政サービスを安定的に提供するためには、地方税や地方交付税などの一般財源総額を確保することが極めて重要なテーマでございまして、地方の皆様の期待に応えられるように、一般財源総額をしっかりと確保していきたいと考えております。なお、地方交付税総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行の抑制もしっかりとやりたいと付言したいと思います。

政治資金（1）

問：

　 2点目ですが、今回、一連の派閥の問題が出ていますが、派閥のパーティー券収入に関して、大臣ご自身はキックバックを受けたことがあるのか。ある場合は適正に収支報告をされているのか、このあたりをお願いします。

答：

　 キックバックという言葉に当たるものが何かというのは様々あるかと思いますが、まず、私自身が代表を務める政治団体につきましては、政治資金規正法は全ての収入・支出について法において具体的に定めがありまして、その定めに基づいて報告するように求めているところでありまして、私が代表を務める政治団体については法に則って適正に処理をさせていただいております。
　 その中で、政策集団志公会との資金のやり取りについては、全て記載させていただいているところでございますが、基本的には志公会から私どもの代表を務める集団にいただいている、政治団体から政治団体への寄付は、私が代表を務める政治団体への活動の支援という趣旨だと理解しているところでございます。

問：

　 政治資金の問題に関連して2問ございます。1つずつお伺いします。安倍派をはじめとする自民党の政治資金を巡る疑惑を通じて、政治資金規正法など政治とカネに関する現在の制度に不十分な点があるとの指摘が内外から出ております。政治資金に関連する法制を所管する総務大臣として、現制度に問題点はあると考えていますでしょうか。また、在任中に制度改正等、改革を進めるお考えはございますでしょうか。

答：

　 ご承知のとおり、政治資金規正法は、昭和23年に議員立法によって制定されたものでございまして、その後、公正な政治活動を担保するために、これまで国会における各党各会派の様々な議論を経て、数次の改正が行われてきたと承知しております。
　 政治資金パーティーを含めた政治資金の規制のあり方については、政党・政治団体の政治活動の自由と密接に関連することから、各党各会派において御議論いただくべき問題だと認識しているところでございます。
　 その上で、制度、課題についての一般論として申し上げれば、様々な問題が生じた場合には、やはりその問題において、その問題の中身を確認した上で、制度規制の制度に問題があったのか、制度を遵守していないことに問題があったのか、どのような形で内容に応じて対応することが必要だということで、立法府の議員としてはこれまで活動してまいりました。
　 そのような形で、やはり政治への信頼を回復すべく必要な対応はしていかなければいけないと考えていますが、その対応と制度改正との中身は、これからまた様々な議論が行われると思いますが、この議論そのものは、現在ここは総務大臣として記者会見させていただいているという立場からすれば、やはり政治活動の自由と関わる問題につきましては、各党各会派において御議論をいただくということで申し上げたいと思います。

問：

　 もう1点です。今、捜査が進んでいる政治とカネの問題は、安倍派をはじめとする自民党の派閥の疑惑を巡るものだと思います。大臣は麻生派に所属しておられますが、大臣にとっての派閥の意義、所属する理由というのはなんでしょうか。また、今の時代における派閥の役割というのは何だとお考えでしょうか。

答：

　 私は政策集団志公会に所属していると認識しております。実際、私自身も志公会に入会するにあたっては、議員の方々、最終的には麻生会長とも志公会の政策スタンス、政策内容についてはかなり議論させていただいて、確認した上で入会させていただいておりまして、私にとりましては、政策集団志公会であると認識をしております。
　 派閥の意義ということですが、やはりこれは自民党の場合は衆参合わせて400人ということですが、人間が数多く集まったらいくつかのグループに別れて様々議論して、さらにまた全体としても議論するといったようなことになることはあろうかと思いますが、自民党の場合は、私の認識では、政策について議論する場としての派閥ではないかと考えております。志公会も、これまでも志公会の政策集というのを作ったりして、政策の議論させていただいてまいりました。
　 また、志公会に所属することで、改めて多くの議員との交流を深めることができる中では、様々なことを学ぶことができる大変重要な機会であると思っております。私にとりましては、そのような感じです。

問：

　 政治活動を続けるにあたっての、金銭面でのバックアップであるとか、そういったことを派閥に所属していることのメリットとして感じたり、お考えになることはございますか。

答：

　 先ほど申しましたように、派閥というふうに皆さんが定義されていますが、政策集団志公会から私どもが代表を務める政治団体への活動への支援として寄付をいただいていることは、報告を申し上げているとおりでございますが、様々な形で、やはり我々も政治活動をしていこうと思うとスタッフも必要になってまいりますし、活動その他でやはり一定の経費が必要になってまいりますので、経費についてはご理解いただけるように皆様にお願いして、国民の皆様からご理解いただける方々から協力いただいて寄付をいただく。また、政治資金パーティーを開催した場合はパーティー券を購入していただくということで、資金が確保されて活動につながっていると思っております。
　 なお、付言すれば、政党としては政党助成金をもらってますが、政党助成金はご承知のとおり使途も定められておりまして、お預かりした政党助成金については、使途などの報告書として3月までに報告書を提出することになっているところでありまして、他の政治資金とは別に経理して、使途が公表されているということは皆さんにもご理解いただきたいと思っております。

NTT法の見直しを巡る議論

問：

　 NTT法の見直しについて3点お伺いします。先日、自民党のプロジェクトチームがまとめた提言の中で、2段階によるNTT法の廃止を求めました。まず、2024年通常国会で研究成果の普及責務を撤廃する法改正をするお考えはありますかということが1点目です。2点目は、提言の中では2025年をめどに必要な措置を講じ次第廃止とすることを求めております。その点についてどのようにお考えになるでしょうか。また、大臣を離れた3か月間の間、自民党内では様々な議論がありましたが、その議論をどのようにご覧になっておられたでしょうか。その3点、教えてください。

答：

　 おっしゃったように、NTT法の在り方ということで、自民党内において様々議論が行われたことは承知しておりますし、プロジェクトチームの会合にも私が出席をしておったこともご存じかと思いますが、私自身、NTT法の在り方という、いわばテーマの設定で、NTT法にとどまらず、やはり情報通信の制度の在り方全体としてしっかり必要な制度改正が行われているのかという総点検と、次に向けての提言をいただいたのではないかと考えております。
　 その中で、今お話があった研究成果の普及責務というのは、NTT法に記載がありますが、現在の時代の状況や取り巻く環境、情報通信を取り巻く環境を考えれば、これについては撤廃してもよいのではないかという意見がかなりあったことも事実でありますが、やはり研究推進という意味から、これについての意義もあるというご意見もあったのは、プロジェクトチームの議論を聞いていて感じました。
　 何より、先ほどもありましたが、自民党の議論をどう見ていたかということですが、まさに新しい時代に合わせたものを作っていこう、何事もメリット・デメリットという言葉があるように、新たな取組を進めるにあたってはプラスの効果とそれに伴う何らかの課題が出てくるとすれば、その課題をしっかりと認識して、その課題に対する対応も合わせていくのが新たな制度を作っていくときの大切なことで、そういう意味では極めて自民党の中では、いわば両側から見る形で大変建設的な議論ができたのではないかと考えております。
　 その上で、法律をいつどのように出していくかということは、これからまた改めてあるかと思いますし、次期通常国会については法案の提出も視野に必要な対応を進めていかなければいけないと思っておりますが、昨日もお答えさせていただいたように、自民党からいただいた提言を十分に踏まえていくことと同時に、現在、情報通信審議会において御議論いただいております。
　 今お話があった原則開示の運用がされているNTT法の研究成果の普及責務については、この運用を早急に見直すことで一定の方向性が得られていると聞いているところでございまして、普及責務の自体の在り方について、今議論を行っていると聞いております。
　 この情報通信審議会の皆様方の意見も賜りたいと思っておりますし、NTT法に関する議論の全般としては、当然情報通信の事業者を含めて様々な方々からの様々な声をいただいていることもしっかり受け止めた上で進めていきたいと思っております。
　 その上で、今、研究成果の普及責務を1例としてお出しいただいたと思いますが、これにとどまらず、様々、情報通信を取り巻く環境はデジタル技術の急速な進展に伴って大きく変わってきている中で、あるべき情報通信の姿、これについては総務省としてもしっかり議論していきたいと思いますし、情報通信審議会の先生方のお話もよく承っていきたいと思いますし、自民党の提言もしっかり踏まえていきたいと思います。
　 その結果として必要な制度改正は急いで行わなければいけない。その制度改正をどのようにしていくかというのはこれからの議論だと思いますが、その結果として法律の立てつけをどのようにするかという最終的な形は、またこれから組み立てていくことになるのではないかと考えているところでございます。
　 この際に付言をしておかなければいけないのは、やはり国民の皆さんに情報通信基盤をお届けするという意味では、ユニバーサルサービスというのは大変重要ですし、公正な競争によって価格や提供されるサービスの質を確保することも重要であります。
　 同時に、国際的な競争の環境の中ですから、国際競争力の確保も重要でありますが、あわせて経済安全保障の側面に対する対応もしっかり行わなければいけないとあるところでございまして、改めて、本当に自民党の皆さんはじめ、与党の皆さんの御議論もしっかりお聞きしたいと思いますし、関係する事業者や経済界の皆さんのお声や有識者の皆さんのご意見もしっかり承って進めていきたいと思っております。

問：

　 2025年に向けた、目途に廃止という文言がある中で、法体系の中身については今後議論ということでしたが、必要な措置を講じるという上でポイントになる点はどのような点だとお考えになるでしょうか。

答：

　 今申し上げたように、1つはやはり、国民の皆様に情報通信を提供するユニバーサルサービスの提供をどうするかということ。そして、料金やサービスの質に関わる公正競争を確保するために必要な制度はどうなるのかといったようなこと。加えて、経済安全保障の対応ということも必要になってまいりますが、制度としてはそういったことになろうかと思いますが、その上で、しかしこれが我が国の情報通信産業の国際競争力を一層伸ばしていくためには、これらの制度がどういう影響を与えるのかという視点も持つ必要があるのではないかと考えております。
　 そういったことを総合的に考えて必要な措置を執った上で制度を設計する中で、2025年度、来年、そして2025年含めて、情報通信産業分野のスピードを考えれば、我々もできる限り急いで様々な取組をしていきたいと考えております。

政治資金（2）

問：

　 話題戻りまして、政治資金の問題に関して伺います。自民党安倍派の政治資金の問題を受け、4閣僚が交代し、新体制で初めての閣議が本日行われました。岸田総理から、今後の政権運営に向けて、閣議や閣僚懇談会で、各大臣に対してどのような発言や指示があったのか、差し支えのない範囲でお聞かせください。

答：

　 閣議や閣僚懇談会の内容の公表というか、ご説明については、内閣官房長官が閣僚の会見でお話いただくものかと思いますので、官房長官にご照会をいただきたいと思っております。
　 私の所管行政については、昨日の任命時、総理からいただいたご指示については、先ほど、冒頭のご挨拶で申し上げたとおりでございまして、その際にも、総理からは、私が就任にあたっては、総理からはやはり、しっかりと国民の負託に応えられるように緊張感をもって取り組んでほしい。そして、各分野においてしっかりと施策を前に進めて、今日よりも明日がよくなるように、そういったものが国民に届けられるようにということでお話いただいたと理解をしております。

議員報酬

問：

　 当選無効になった元大阪市議の議員報酬返還を巡る最高裁判決について伺います。最高裁は12日の判決で、議員報酬などの全額返還を命じました。当選無効が確定するまでの議員報酬についての初めての最高裁判断となりますが、大臣の受け止めをお願いします。また、議員報酬の返還については、各自治体で規定の有無を含めて対応が異なりますが、今回の判決を受けて、今後、総務省でどう対応していくか教えてください。

答：

　 今ご指摘ありましたものは、公職選挙法違反で有罪が確定して、遡及して当選無効となった元議員に対して、大阪市が、当選から当選無効となった間に支給した議員報酬等の全額を求めた事案であって、大阪市の請求を認容して、全額の返還を命じた最高裁判決であると理解しております。
　 この対応につきましては、判決の内容を精査いたしまして、その内容を踏まえてどのように進めるべきか、総務省として検討したいと思っております。

問：

　 関連で伺います。今回の判決を受けて、国会議員の歳費に関しても国の提訴で返還が認められる可能性もありますが、公選法を所管する総務省として、今後、歳費の在り方を巡って何か対応を検討することがあれば教えてください。また、かつて当選無効となった河井元参議院議員側への歳費返還について、総務省としてこれも対応することがあれば教えてください。

答：

　 国会議員の歳費の取り扱いについて、政府の立場でコメントすることは差し控えたいと思っております。私も議員として議員の処遇、身分に関わることについて議論に参画したことはございますが、やはり国会議員の身分、処遇に関わることは、これまでも各党などにおいて議論を進められてきたと考えておりまして、総務省としてコメントすることは差し控えたいと思います。

顔認証マイナンバーカード

問：

　 冒頭、発言のあった顔認証マイナンバーカードについてお伺いします。大臣、7月に導入すると表明されて今日からということになったのですが、保険証が来年秋に廃止されるという中で、保険証の利用に念頭を置いた顔認証マイナンバーカードが導入されるわけですが、この保険証廃止という中での今回の導入という、この意義について大臣から狙いみたいなのを教えていただければと思うのですが。

答：

　 マイナンバーカードの利活用につきましては、やはりそれぞれの方々の置かれている状況や環境、また、ご希望なども大変多様なものがあるということで、それに応えられるようにとマイナンバーカードの利活用の前提となる本人確認などについても、やはり対応を幅広くできるようにということで、暗証番号が設定不要のカードで、その際の本人確認の方法として、顔認証ということで進めることにさせていただきました。
　 これによって、さらにマイナンバーカードの利活用を進めていきたいと思っておりますし、その中にはマイナンバーカードを保険証として利用することも含まれると考えております。

問：

　 ありがとうございました。

答：

　 引き続きよろしくお願いいたします。