会見発言記事

【総務省の能登半島地震に対する対応】
 
　 私から、総務省の対応の現況についてご報告を申し上げたいと思いますが、その前に現地対策本部で活動してくれています小森大臣政務官から、現況のご報告をさせていただければと思いますので、お願いいたしたいと思います。小森大臣政務官、よろしいでしょうか。
 
（小森総務大臣政務官）
　 はい、承りました。石川県庁の会議室から、総務省の職員の方、そしてまた、総合通信局の職員の方とともに参加させていただいております小森です。本日もよろしくお願いいたします。現地の状況についてご報告申し上げます。
　 まず第一、報道もしていただいていると思いますが、今朝ほど5時台に震度5強の地震がございました。また、今日から、もしかすると大雨警報ぐらいの大雨が降るかもしれない。7日から8日にかけて、大雪の注意報、20〜40センチ程度の雪が降るかもしれないというような状況でございます。自然を相手の作業でございますので、応急中の道路や崖崩れなど、そうしたことも心配な状況でありますが、負けずに進めていっているところでございます。
　 2点目で、現在の被害の概況についてお知らせしますと、避難所におられる方が今朝の時点で3万1,500人、停電が約2万4,000戸、断水が6万6,000戸ということで、これらについて、まだまだ長期的にしっかり取り組んでいかなければいけない状況でございます。
　 3点目、今朝午前の県庁におきます現地の対策本部会議に参加された首長さん、被害の大きな地域の首長さんからは、避難所の衛生、電気、水などについて課題が大きいということをおっしゃり、また、食料、衛生用品、各種の油が不足しているといった報告、訴えがあったところでございます。
　 4点目でありますが、そのような中で孤立集落や、あるいは避難所が過密になっているようなところから、2次避難所というのを金沢市以南に設ける動きが進んできております。旅館・ホテルに移る前の、そのさらに前の段階、いわば1．5次の段階として、石川県有のスポーツセンターを8日から開放しまして、そうした方々の受入れを一旦行って、さらに旅館・ホテルに搬送しようというようなことが、現在動き出している状況でございます。
　 5点目でございます。そうした中で、各自治体とも避難所の運営に必要な人員というのを必要としているところでございます。総務省の災害総括支援の受入チームがいて、各自治体から既に69名の職員が被災自治体に入って、応援を行っている段階でございまして、現地でも大変感謝の声が聞かれるところでございます。
　 それから、最後でございますが6点目、携帯電話についての需要・期待というのは大変高いところがございます。これまで被災市町の役場の本庁に関する携帯通信を回復してまいりましたが、それに加えまして、かなり多くの支所、旧合併市町村の役場や、あるいは各地の住民サービスに用いられている支所についても、かなりの部分について携帯がつながるようになってきているところでございます。まだ4社ともつながらないところもいくつかございますので、そうしたことについて今後も取り組んでまいりたいと思っております。
　 私からは以上でございます。
 
　 小森大臣政務官、ありがとうございました。引き続き、現地で本当に大変な中で頑張ってくれていますが、よろしくお願いします。
　 では、私から現在の対応状況についてご報告を申し上げたいと思います。
　 本日も新たに亡くなられたことが確認された方もおられる状況でございまして、改めて今回の地震におきまして亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災されておられる全ての方々に、心からお見舞いを申し上げたと思います。
　 消防の活動については、合わせて2,300名が部隊を展開して、これまで救出活動を行えていなかった地域での捜索や、消防防災ヘリによる孤立地域からの高齢者の救出などに全力を挙げているところでございます。総務省からは現地に、まず消防から入っておりますが、消防庁の職員が13名、現地の対策本部に既に10名ほどが行っておりましたが、この連休中に20名の態勢に増強する予定でございます。
　 今、大臣政務官からもお話がありました避難所の運営、大変大きな、これから課題になってきているわけでありまして、これを担う自治体職員について、被災11市町に対し、本日までに約200名が現地に入っております。第一陣としての600名程度の派遣に向けて準備を進めているところでございます。
　 各自治体の皆様には多大な協力をいただいておりまして、昨日、私からは全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国指定都市市長会の各会長にお電話させていただいて、これまでのご尽力に感謝申し上げると同時に、これからも応援ニーズが発生すること、そして、長期化も考えられることで、その応援の態勢、派遣について息の長い取組をお願いさせていただきました。これからも全国の自治体にお願いしながら、被災自治体をしっかり支援していきたいと思います。
　 次に、通信ですが、携帯電話では輪島市など6市町の一部地域で通信サービスに支障が出ております。本日7時までに、NTTドコモ、KDDIが志賀町で、ソフトバンクは七尾市と志賀町で応急復旧いたしました。これで一応志賀町があれしたのだと思いますね、確か。昨日まで7市町でしたからね。（事務方：復旧でございます。）
停波している基地局の数は、ピーク時は約850あったのですが、今600まで減ってきております。さらに停波している場合でも、移動型電源車や可搬型の基地局などによって応急復旧するなど、とにかく現地の通信環境の確保ということで努めていただいておりまして、通信事業者の方々には約1,100人が今現地で復旧に当たっていただいております。全面的な支障の解消に向けて、引き続き全力で取り組んでいきたいと思っております。
　 放送については、4日の会見で自衛隊、経済産業省など関係省庁と放送事業者との連携のもとで中継局への燃料補給の取り組みを開始したと申し上げましたが、引き続き本日も非常用電源で稼働している中継局への燃料補給を行う予定となっております。その上で、それでもご承知のとおり、中継局はかなり到達しやすくないところにあるものが少なくないものですから、そういった状況の中で燃料枯渇により停波中の中継局、残っている分についても燃料を補給し停波が解消されるように、関係機関と調整を進めているところでございます。
　 今も、これも大臣政務官からお話がありましたが、厳しい余震も続き、また、天候の見通しも楽観を許さない状況でありますが、総務省としては、できることはすべてやる、その決意で救命・救助の可能性を模索して対応するとともに、現場に寄り添った被災者の支援に力を尽くしてまいりたいと思います。
 
　 私からは以上です。

通信関係

問：

　 通信の復旧の関係でお伺いします。今、ご説明があって、徐々に復旧が進んでいるということですが、通信各社に聞くと、場所によっては必要な資機材を搬入することが道路の復旧状況などで難しい場所もあるという声も聞かれます。総務省をはじめ、政府としてそうした各社の復旧の作業に向けて、具体的に何か支援をしている取組があれば具体的にお伺いしたいということと、復旧に向けて、難しいかもしれませんが、時期的な見通しが現状あれば、併せてお願いします。

答：

　 まず、今の態勢の支援ということで、関係省庁と連携と申し上げたのですが、特にこういう非常時でありまして、民間の企業として事業を展開していただいているわけですが、通信そのものは国民にとってはライフライン、インフラでありますので、そういった視点から通信事業の復旧に当たる方々の、例えば燃料など、そういったものも経済産業省とも連携して様々な緊急車両にどういう形で優先的にされるとか、これから交通の関係などでも復旧に当たる部分の扱いを関係省庁と連携していろいろやっていきたいと思っておりますし、また、総務省自身も技術的なことであるとか、電源車などいろいろ持っておりますので、こういったことも通信事業者と連携しながら役割分担して、いろいろ進めていきたいと思っております。
　 総務省から、先ほど申しました現地の対策本部、通信関係の人も昨日までは3人態勢だったのですが、さらに増強をこの復旧中も予定しているのも、まさに事業者と現地対策本部、現地の関係省庁との連携が非常にたくさんやるべきことがありますので、今、態勢を整えることで、今申し上げたように、かなりの公的なものであるという認識のもとでの支援をいろいろさせていただいているところでございます。
　 全体の見通しということでございますが、基地局そのものについては先ほども申しましたように、放送局の中継局とは違いますが、基地局もやはり場所によってはどのような今課題を抱えているかということも確認中のところもあるように報告を聞いておるのですが、私の方からは、先ほど申しましたように、いわば供給する側の基地局の状況の課題を見つけてしっかり対応していただくと同時に、いわば受け手の側ということで移動局や可搬型でこのエリアはカバーできるといったようなことも確認していただきながら、まずは応急措置を進めつつ、基本的な対応をということでお願いしております。その意味では、できる限り早くということでお願いしておりますが、また、今後の見通し等も含めて分かる限りのことは皆さんにもお伝えし、状況をお伝えしていきたいと思っております。
　 なお、携帯電話に加えて、今、衛星等も活用して避難所に、例えばネット環境を整える、Wi−Fi環境を整えるということも作業を始めてもらうようにしております。ネット環境が整えば、アプリ通話などが可能になってくる部分もあろうかと思いますので、そういった面も全体的な通信環境整備ということで、我々も急いで行きたいと思っております。

全国知事会会長等とのやりとり

問：

　 先ほど、職員の派遣の関係で全国知事会の会長などと話をされたということですが、村井知事は東日本大震災の経験もおありですが、紹介できる範囲でどのようなやり取りになったのかということを教えていただけますでしょうか。

答：

　 おっしゃったとおり、村井知事は東日本大震災の経験がございますし、また、全国市長会の立谷会長は相馬市でございまして、本当に最前線でございましたし、また、実は指定都市市長会の会長も神戸市長で阪神・淡路大震災のことはご存じの方でございます。全国町村会の安芸郡の吉田町長もいろいろ災害についてはあれで、残念ながら我が国は決して災害が少なくないと言わざるをえないので、いずれも災害についての知見はそれぞれお持ちでございました。
　 各長の皆さんからは、やはり経験から言って、まだ想定されている様々なニーズについて、協力も含めて総務省のリーダーシップに期待するようなお話はございました。先ほど申しましたように、実際には現場のことをよくご存じの各自治体の職員の皆さんに大変ご尽力いただくことになりますが、トータルのマネジメントなどを含めて総務省もしっかりリーダーシップを発揮していきたいと思っております。
　 いずれも、でも、私から応援のお願いということでお電話をしたつもりでございますが、全ての長の皆さんが積極的にお互いに助け合ってこれまでもやってきたので、もちろんしっかり取り組んでいくというような強い決意をむしろいただいたということで、このこともまた被災地の皆さんにも全国の方々が被災地を思って一生懸命やっているというこの思いを伝えることで、少しでも被災地の皆さんの力になれればなと思いながら、会話をさせていただいた次第でございます。

問：

　（事務方）
　 以上で会見を終了します。