会見発言記事

【総務省の能登半島地震に対する対応】
 
　 私から、現段階での令和6年能登半島地震に対する総務省の対応についてご報告申し上げます。
　 震災の発生から2週間余りが経過いたしておりますが、捜索の中でお亡くなりになられた方が新たに確認されていることもあるようでございます。改めて、今回の地震におきましてお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、被災された全ての方々に対し、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　 消防活動につきましては、引き続き安否不明者の捜索、高齢者の搬送などにも全力で取り組んでおります。昨日は救急部隊、DMAT、自衛隊が連携しまして、輪島市の高齢者福祉施設から43名を金沢市内の病院などに搬送いたしました。また、地元の輪島市消防団が道路の亀裂部分に土嚢を埋め、通行可能にするなどの応急対策を実施するなど、自らも被災されておられる中でありますが、懸命に活動していただいております。このあたりの活動の様子は、消防庁のSNS、旧ツイッターのXにも掲載させていただいておりますので、ご覧いただけたらと思います。
　 自治体職員の応援派遣につきましては、全国から1,000名近い応援職員が現地に入って、避難所の運営、そして被災者にとっては復旧・復興には大変大切な罹災証明書の交付の準備などの業務を支援してくれております。現場の声を丁寧にお聞きする中で、2次避難の支援、罹災証明書の発行のための住家被害認定といった業務についての応援のニーズがありまして、必要な派遣調整を追加で行わせていただいているところでございます。
　 なお、応援職員の皆さんも大変志高く、使命感を持ってお取り組みいただいているのですが、職員の皆さんの環境も大変厳しいことは申し上げてきたとおりでありますが、この宿泊施設について新たに日本航空高校の室内野球練習場などの確保も進められるようになってまいりました。これからも現場のニーズをお聞きして、応援職員の速やかな派遣をしてまいりたいと思いますし、引き続き活動環境の改善にも取り組んでいきたいと思っております。
　 通信についてでありますが、携帯電話、NTTドコモさんの場合は能登半島北部6市町における支障エリアは、概ね最大7割であったのが、5％程度まで改善いたしております。NTTドコモさんで、七尾市、穴水町、能登町の支障が解消し、各社とも輪島市、珠洲市以外のエリア支障は解消しました。
　 支障が残る輪島市、珠洲市の2市について、規模の如何を問わず、把握できる全ての避難所など270か所における通信の状況を調査いたしました。その結果、輪島市、珠洲市、いずれも7割を超える避難所で被災前の携帯電話サービスが全て利用できることは確認いたしました。全く使えないところは数か所で、9割以上はどこかは使えるという状況のようではありますが、それぞれ元々持っておられる電話などもあるので、復旧を急ぐようにしていきたいと思いますし、輪島市、珠洲市おける通信の全面的な復旧、避難所などにおける被災者の方々の生活支援というのは官民連携でしっかり進めていきたいと思っております。
　 放送につきましても、自衛隊などの関係機関の協力を得て、14日、NHK及び民放の輪島中継局への4度目の燃料補給を行いました。引き続き、停波の回避・復旧に向けて取り組んでいきたいと思います。また、送り手の方もこのように今進めているのですが、いわば受け手の作業として、NHKなど関係事業者の皆さんにご協力いただいて、各避難所であるとか役場の庁舎において、テレビの受信環境の確認を行い、テレビがない、テレビが見られない場所にはテレビやアンテナの設置、ケーブルの工事などを行ってきております。
　 残念ながら、地上波が届かないところにはテレビを設置して衛星放送が受信できるような環境も作っていただいておりまして、ご承知のとおり、BSのNHKさんの2つ目の、既に今使われなくなった電波でNHKの金沢放送局の放送を流しております。私もできるだけ見るようにしますが、戻っていただくと衛星放送ですからどこでも見られますので、見ていただくと金沢の情報がそこでは見られるのではないかと思っております。
　 放送を通じて正確な情報を得ることは、円滑な2次避難を進めるにあたっても引き続き重要でございますので、被災者の方々に正確な情報が届けられるように、出し手、受け手の両面から取り組んでいきたいと思っております。
　 また、被災者の皆様に生活再建支援メニューの情報提供やご相談をお受けする活動を進めておりまして、昨日1月15日、中能登町において自治体職員、行政相談委員、行政書士が一堂に会しワンストップで相談に対応する特別行政相談所を開設いたしました。今後、さらにこれも開設を進められるように検討してくれているところでございます。このような取組を通じて関係機関と連携して、被災者の皆様の生活・生業の再建支援にも取り組んでいきたいと思っております。
　 なお、総務省の施策の関係で申しますと、石川県内の被災市町の地域おこし協力隊につきまして、地震の影響により活動に大きな制約を受けており、任期中に十分な活動ができないことが想定されておりまして、任期延長を求める声もありますので、隊員の任期を特例的に1年延長できることといたしました。
　 現地では降雪も続いているようでありまして、厳しい寒さ、長引く避難生活などによって、被災者の皆様には心身ともに厳しい環境が続いていると感じております。総務省としても、被災者や被災自治体を支えるべく力を尽くしてまいりたいと思います。
　 私から1つ目は以上です。
 
【公職選挙法施行令の一部を改正する政令案の閣議決定】
 
　 もう1つは、本日の閣議において、公職選挙法施行令の一部を改正する政令案が閣議決定されて、7月19日から施行されることとなりました。
　 これは在外選挙人証の交付方法の見直しにかかるもので、今は市町村の選挙管理委員会が書面で発行して在外公館から交付されることになっているのですが、改正後は、市町村選挙管理委員会から在外公館にメールでデータを送信し、在外公館で印刷して交付することになりますので、これで手続きの迅速化につながると考えております。
　 詳細は、選挙部にお問い合わせください。

 
　 私からは以上です。

誹謗中傷等の違法・有害情報対策

問：

　 インターネット上の誹謗中傷対策についてお伺いいたします。現状の誹謗中傷に対する課題認識についてお伺いしたいのと、総務省が対策強化のために今通常国会への提出を検討していているプロバイダ責任制限法改正案の内容についてと、その期待する効果についてお考えをお願いいたします。

答：

　 表現の自由というのは大変大切なことである中で、これまでの制度を組み立ててきたわけですが、他方で、インターネット上における誹謗中傷などの違法・有害情報の流通は大変深刻な状況であると私も感じております。被害者の皆様から、投稿の削除に関する相談が多く寄せられている状況であります。
　 今ご指摘がありましたが、総務省としても検討をいろいろ進めてきているところでありまして、昨年12月に開催された有識者会議で、誹謗中傷などの投稿の削除について、一定期間内の応答義務などを課すことによる対応の迅速化、基準の策定や運用状況の公表などによる透明化などをプラットフォーム事業者に求める報告書案をお取りまとめいただいております。現在、意見募集を実施しておりまして、頂いた意見を踏まえて、有識者会議において速やかに報告書を取りまとめていただく予定となっております。
　 総務省としてはこの報告書を踏まえまして、次の通常国会でプロバイダ責任制限法改正法案の提出も視野に、必要な対応を迅速に進めたいと考えております。
　 人を傷つける誹謗中傷は、インターネット上か否かにかかわらず、許されないものであります。こうした取組によって、SNSなどのプラットフォーム事業者の対応が迅速化され、被害者の救済が進むように期待しているところでございます。

被災者の生活と生業支援のためのパッケージ

問：

　 一昨日、岸田総理が被災地を視察された際、被災者の生活と生業支援のためのパッケージの実行のため、1,000億円超の予備費の使用を月内にも決定する旨を表明されました。支援パッケージは現在取りまとめの作業が進められている段階だと思いますが、総務省として支援パッケージに具体的にどのような政策を盛り込むことになるのか、方向性や考え方と併せて教えてください。

答：

　 総務省におきましても、総務省能登半島地震被災者生活・生業再建支援チームを立ち上げました。職員の皆様にいろいろご議論いただいており、また、これまでも支援パッケージ作成にも携わったことがあります長谷川大臣政務官にもこのメンバーには加わっていただいて、取組の検討を進めているところでございます。
　 これまでも総務省としましては、現地のニーズ、被災者の皆さんのニーズを積極的にお聞きして、これに応えられる施策を進めてきたと考えておりまして、今、総務省が進めてきている施策をこの支援のパッケージに盛り込んでいけるようにと考えてきているところでございます。
　 まず、本当に被災者の方々の拠り所となっている避難所の運営支援のために、かなりの応援職員を送り込ませていただいております。また、先ほど申しましたが、罹災証明書の交付も大変大事なことでありまして、これも進めているところで、こういった災害対応業務がより円滑に進むように、被災自治体へ職員を応援派遣しているところでございますが、こういった形での支援の強化につながるような形でのパッケージの盛り込みを考えていきたいと思います。
　 また、生活・生業支援という意味では通信も大変重要でありまして、これまでも通信は生活にも仕事にもと申してきましたが、まさに生活・生業支援パッケージに必要であろうと思い、通信の全面的な復旧につながる施策もこのパッケージに盛り込んでいきたいと思っております。
　 例えば、被災した携帯電話基地局、地上放送設備の光ファイバなど、通信・放送インフラの復旧支援などであります。また、今お話いただきました、被災地におけるネット上の偽・誤情報対策も今の話とも多少関連してきますが、こういったことにもやはり盛り込むべき施策に加えていきたいと考えております。
　 また、やはり被災者の皆さんに寄り添ってニーズをお聞きするという意味で、特別行政相談の実施も大変意義があるのではないかと考えて、こういったことも盛り込んでいきたいと思っております。現場にニーズをこれまでもそうですが、さらに丁寧にお聞きしていく中で、住民の皆さんの生活・生業の再建をどのように支援できるか、きめ細かい取組を盛り込んでいくように、今検討を進めているところでございます。
　 総務省としても、総務省が今進めている施策、できる限りのことをということで進めている施策をしっかりとこの支援パッケージの中にも盛り込んで、さらに活用して、被災者の方々の支援につながるようにしていきたいと思っております。

問：

　 こちらで会見を終了します。

答：

　 はい。ありがとうございました。