私から、今日はいろいろありますが、4点ご報告申し上げたいと思います。
【総務省の能登半島地震に対する対応】
まず、令和6年能登半島地震に対する総務省の対応についてご報告いたします。
今回の地震におきまして、お亡くなりになられた方々に心から哀悼の誠を捧げるとともに、被災された全ての方々に対し心からお見舞いを申し上げたいと思います。
消防については、安否不明者の捜索や高齢者の搬送などに全力で取り組んでおりまして、引き続き救助・救援などを行っているところでありますが、加えて、被災地の消防本部の活動の支援として、緊急消防援助隊も活動しておりまして、例えば消防用水確保のために、石川県輪島市立河井小学校のプールに給水を行うといったこともさせていただいております。
次に、自治体職員の応援派遣ですが、全国から1,000名を超える応援職員の方に現地に入っていただいております。避難所の運営、罹災証明書の交付に向けた住家被害認定業務などを行っていただいて、地元の自治体をご支援いただいているところであります。
昨日の政府の非常災害対策本部会議と石川県の災害対策本部会議の意見交換で、被災自治体の皆様からもご要望をいただいたところでありますが、息の長い支援をといったお話もありまして、今後の復旧・復興に向けて、技術職員を含めた中長期の派遣についても、速やかに調整してまいりたいと思っております。
なお、総務省では、被災された方のご相談をお受けする災害専用フリーダイヤルを1月中に12日から開設していますが、いただいたご相談から、ご自身の住んでいる市町の外に避難している方からお声がありまして、総務省として、1月22日から特例的に、石川県内の一部の市町、被災された地域の住民の方については、特例的に避難先の市区町村の窓口において、マイナンバーカードの電子証明書の暗証番号の再設定ができるようにしたいと思っております。
これによってマイナポータルで罹災証明の申請などを行う際に、暗証番号を忘れてしまった場合でも、避難先で手続きを行うことができるようになります。ご相談は、マイナポータルでの罹災証明書の発行に関連して、暗証番号の入力を間違えたことで再設定が必要になったケースだったように聞いております。本来であれば、ご自身の住民票のある役場へ行っていただくことになりますが、ご自身がお住まいの外へ避難されている方にそれは現実的ではないので、特例的な対応ということで急ぎ対応を進めることといたしました。
通信に関連しては、これまでもご報告申し上げているように、支障地域が能登半島北部6市町にて最大7、8割だったのが、残り4％ぐらいまで応急復旧が進んできております。ご案内のとおり、携帯事業者各社も仮復旧が概ね終了したと公表していますが、立ち入り困難な地域については、まだ支障が残っているところがございます。道路が啓開されたら原則3日以内の仮復旧を見込んでいるところでありますが、さらに対応してまいりたいと思っております。加えて、被災地域全般における通信インフラの本格復旧に向けた取組も進めていきたいと考えております。
放送に関連しては、NHKなど関係事業者の協力で、132か所の避難所などにおけるテレビ・ラジオが見られるかどうか、視聴の状況を調査し、43か所の避難所などについては、NHKにおいてテレビやアンテナを設置していただきました。もちろん、放送そのものという意味でも、自衛隊にもご協力いただくなどして天候の様子を見ながら、本日、輪島中継局に、これはNHK、民放ですが、5回目の燃料補給を行う予定でございます。本日の天候は、ヘリなどは飛ぶことも可能な状況のようだと、朝の段階では報告を受けております。
なお、ネット上の偽・誤情報対策については、プラットフォーム事業者にお願いする、また、メディアの皆さんに注意喚起をお願いするなど、これまでもしてきたところでありますが、全体的な課題として、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会で、この偽・誤情報対策について議論・検討を進めているところでありまして、今回の震災、災害時における対応、炎上商法の蔓延への対応など、来月以降に主要なプラットフォーム事業者からのヒアリングを実施する予定であります。そして、この検討会については、制度面も含めて表現の自由をはじめとする様々な権利利益に配慮した検討を専門的な見地から行うために、ワーキンググループを設置することが本日の会合で決定される予定でございます。
総理が先週、被災地へ行かれたあとを受けて、順次、各関係閣僚が被災地へ訪問しておりまして、ただ、同時に閣僚が行きますと現場の負担にもなりますので、順次ということで、私も来週の月曜日、可能であればと思っておりますが、ちょっと天候が芳しくないということもありますので未定でございます。総務大臣がまいりますと、現地の首長さんにお会いしてこなければいけないと思いますが、現地の首長さんも大変な中で、昨日もオンラインの会議に参加されたりしておりましたが、どのような形でするか、これから天候などもみて、調整して対応したいと思っております。
以上が1件目です。
【
消費者物価指数
】
2件目、消費者物価指数に閣議報告をしました。
12月の総合が1年前に比べて2.6％上昇、生鮮食品を除く総合が2.3％上昇。どちらの指数も上昇幅は11月以降、縮小ということです。
これは、生鮮食品を除く食料を中心に上昇が続いていますが、上昇幅が9月以降縮小していること、エネルギーが資源価格の下落や激変緩和対策効果で、1年前に比べ下落しているということがあります。
なお、12月分ですので、令和5年全体の平均の総合は、前年に比べ3.2％の上昇、生鮮食品を除く総合は3.1％の上昇となっています。
詳細は、統計局にお問い合わせください。
【
令和5年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト、
地域におけるDX推進体制の構築に向けた総務大臣書簡の発出】
先ほど、マイナンバーカードの罹災証明書、マイナポータルからの罹災証明書の発行についてお話させていただきましたが、地方自治体におけるDXの取組は強力に進める必要があるということで、これまでも施策を様々展開してまいりました。
総務省では、自治体と住民との接点、いわゆるフロントヤードの改革を推進するための自治体フロントヤード改革モデルプロジェクトを創設し、今般、その委託自治体として、12団体を決定いたしました。今から動画が流れることになると思いますが、フロントヤード、先端の取組をさらに加速すると同時に、市町村で連携していただいたり、横展開をしたりということで、市町村の様々な規模でのモデル事業を支援して、今後の展開につなげていく必要があるのではないかということで、モデルプロジェクトを創設したところでございまして、その委託団体12団体を決定しております。
では、流してください。
ご覧いただきました。これに関連して、特に小規模の市町村では職員の数も少なく、DXの取組を推進する体制の確保が課題となりますので、本日、私から全国の都道府県知事、市区町村宛てに、地域におけるDX推進体制の構築に向けた積極的な取組をお願いする書簡をお出しいたします。
内容としては、各都道府県に対しては管内の市町村の実態を把握、数値目標を設ける、外部人材を活用するなどを含めて、計画的な人材の確保・育成をはじめとして、管内市町村との連携による推進体制の構築に向けた取組をお願いしております。
総務省からも推進体制の構築・拡充に対するモデル的な伴走支援事業、アドバイザー派遣などによって、このような取組を着実に推進したいと思っております。
詳細は、自治行政局にお問い合わせください。
【
通信政策特別委員会におけるワーキンググループの設置】
4つ目です。情報通信審議会通信政策特別委員会において、ワーキンググループの設置についてお知らせいたします。
通信政策として確保すべきユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障の在り方について検討を深めるために、新たに3つのワーキンググループを設置することになりました。
第1回会合は1月下旬の予定で、各ワーキンググループにおいて関係事業者、団体などのご意見も、そして、国民・利用者の立場も踏まえて、丁寧にご議論を進めいただくことを期待しております。
詳細は、総合通信基盤局にお問い合わせください。
私からは以上です。
