会見発言記事

　 私から2件。
 
【総務省の能登半島地震に対する対応】
 
　 まずは、令和6年能登半島地震に対する総務省の対応について、ご報告いたしたいと思います。
　 昨日は石川県へ出張してまいりましたが、やはり大変厳しい状況を改めて認識を強くしたところでありまして、そういった現場を見てきた者としても、重ねて今回の地震におきまして亡くなられた方々にご冥福をお祈りし、ご遺族にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方にお見舞いを申し上げます。
　 昨日、出張では現地の七尾市や内灘町の一部などは、通るなかで拝見させていただきました。私もこれまでも数々の地震災害を見てきましたが、大変厳しい災害であるという認識は持っていたものでありますが、現実を見て、その認識を確認したところでございます。
　 そういった中で避難所も訪れて、応援職員で行っている方も大変活躍してくださっておりました。応援職員の方々の職員そのものの環境整備なども必要ではないかと申し上げてきまして、それに対応して、いろいろとしていただいています。一定程度それが出てきているかと思いますが、またさらにしっかりと支えていきたいと思います。
　 また、消防や救急救助にあたっている消防隊の皆さん、地元の消防団の皆さんともお話しさせていただき、これまでの活動に感謝を申し上げながら、労をねぎらわせていただいたところでございます。またこれからも引き続きニーズに応えられるように、しっかりやっていきたいと思っております。
　 金沢市の消防局に伺わせていただきましたのも、今回、発災直後、残念ながら一部、通信状況が100％でなかったこともあって、様々な情報収集をするにあたって、石川県のいわば消防隊の要としての金沢は、能登や珠洲などの消防の部隊とも公式のルートにとどまらず、個人的につながっているようなルートでも様々情報収集していただいたものを集約して、私どもと共有することができたことで、早くから極めて深刻かつ重大な事案であるという認識のもと、総務省・消防庁においても早くから動くことができたのではないかと思い、情報共有を含めてお礼を申し上げました。もちろん、今も石川県のいわば中心、要として頑張っていただいていることも感謝しなければならないと思います。
　 また、自治体職員の応援、これにつきましても、避難住民や罹災証明書の交付に向けた住家被害認定業務などを進めていただいておりますが、今日も改めて総務省の中でも、避難所運営も含めて様々なニーズの把握を積極的に行っていこうということで、認識を共有したところでございます。昨日の視察でお話しさせていただいた方々にとどまらず、昨日、実感いたしましたが、本当に使命感を強く持って被災者支援にあたっていただいていますので、そのことには敬意を表したいと思います。本当に息の長い支援が必要であると思いましたし、全体としてもまだ必要なパワーアップは進めていきたいと思っております。
　 同時に、復旧・復興に向けて、技術職員を含む中長期の職員派遣も必要ではないかということで、さらなるこういったニーズを把握すべく、被災地の方にも把握するように、今動いてもらって、しっかりこれから対応していきたいと思っております。
　 通信に関しては、NTTドコモさんの珠洲市の支障は解消したところでございます。今回、今後の本格復旧に向けて、能登半島北部の6市町の各社の基地局の状況について調査を行いました。残念ながら一部の立ち入り困難地域では、まだ仮復旧、応急復旧もできていないのですが、全体的にはかなり応急復旧ができている中で、今後の本格復旧に向けてということで行った調査でありまして、確認すると、全体で主要キャリア1,400局のうち70％はもともと異常がなかったか、本格復旧ができたという状況でありました。他方で、応急復旧で稼働しているものが約25％ほどある。残り数％、NTTさんであれば4％が立ち入り困難でできていないところです。応急復旧で稼働しているものの25％についても、本格復旧の道筋をまたつけていかなければいけない。もちろん、まず立ち入り困難地域ということで復旧ができてないところの応急復旧も、しっかりと急いでいきたいと思っております。
　 放送についても、そもそも地上波を含めて放送が継続できるように、それから、避難所など受け取る側の対応をするようにということで、関係事業者の皆さんにはご尽力いただいてきまして、燃料補給などでつないできた放送の中継局も、輪島の中継局、舳倉の中継局は、商用電源の回復を確認することができました。
　 また、先ほど申しましたように、受け手側のいわば支援という避難所などでの放送の受信環境の確認については、21日までに169か所を確認し、うち70か所にNHKなど関係事業者のご協力をいただいて、テレビやアンテナを設置させていただきました。
　 さらに新たなテーマとしては、実はこの能登半島北部の市町は、テレビはケーブルテレビで見ている方というのが非常に多い。地区によっては9割がケーブルテレビで見ておられる地域もあって、今まだ全て調査できたわけではないのですが、昨今の主な大災害で見る限り、ここまでケーブルテレビ、いわば依存度が高いところはなかなか無かったのではないかということで、また、この被害状況も把握できている限りでも十分に大きな被害になっていますので、この復旧のための支援についても、また我々としても組み立てていきたいと考えているところでございます。
　 なお、本当に現地へ行かせていただくと、昨日はまだかなり恵まれた環境でありましたが、今日からはかなり雪も降って厳しい天候になってくるようであります。環境そのものという意味では、残念ながらまだ復旧そのもの、人的救助については力を尽くしてくれてきておりますし、その他の復旧も一生懸命行っておりますが、まだ倒壊したり、建物などが除去できてないようなところは多々残っていることは現実でありまして、今後、積雪などでまた被害が拡大しないように、しっかりフォローしていく必要があるのかなと思いながら、状況を見てまいりました。
　 また、県庁で馳知事ともお会いしてまいりました。ご要望として、人的支援の問題やインフラ復旧などのお話しいただきました。また、これまでもここでもお話してきたものと同じ、ある意味では重なるところもありますが、馳知事から改めて、支援している人も支援してくださいというお話がありました。私の方で申し上げてきた応援職員の環境なども同じ考え方だと思いますが、様々、先ほど申しましたようにケーブル事業なども復旧させるとした場合、国が支援できるのかどうか、そういう枠組みがあることはあるのですが、それで十分かどうかも含めて確認してきたいと思っておりまして、そういった課題の認識についても意見交換をして、認識を共有させていただいたところかなと思います。
　 財政的支援について何点か昨日決めることができたことについては、現地でのぶら下がり会見でお話ししてきたとおりでありまして、いわゆる瓦礫処理の対応のための財政支援や、被災者に寄り添うための地方税の減免措置をした場合の減収分に対する財政措置などについて見させていただいて、馳知事にもお話しさせていただき、地元にもご報告させていただきました。
　 先ほども申しましたように、まだまだ課題は山積しておりますし、これまでの災害の教訓を、私自身としては生かしてプラスになっていることも多々ありますが、全ての災害は全く同じものはありませんので、どうしてもその時その時の災害での課題が出てくることも事実であります。懸命に、まさにできることは全てやるとの思いでしっかりと取り組んで、少しでも被災者の皆さんに、また、明日に向けての希望が持てるような環境作りを急いでいきたいと思いますし、私どもの活動についてもそのようなことを発信していきたいと思います。
 
【令和5年版消防白書】
 
　 次にもう1点は、本日の閣議のご報告ですが、令和5年版消防白書を配布いたしました。
　 この白書では、近年の大規模自然災害を踏まえた消防防災体制の整備、新型コロナウイルス感染症対策等への対応、G7広島サミットにおける消防特別警戒などについて記載するとともに、消防団を中核とした地域防災力の充実強化、消防防災分野におけるDX、国民保護施策の推進、関東大震災100年について特集記事を掲載しました。
　 今回の令和6年能登半島地震においても、救助・救急活動に消防関係の皆様は力を尽くしていただいておりまして、この白書を通して消防防災に対する国民の皆様のご理解が深まり、より一層消防防災体制の充実強化につながればと思っており、また、お知らせなどに努めていきたいと思います。
 
　 私からは以上です。
 

自民党の政治刷新本部

問：

　 政治資金問題を巡って自民党で開かれている政治刷新本部において、政治資金パーティーの全面禁止や収支報告書への外部監査、連座制の導入といった要素を盛り込んだ骨子案の論点が議論されました。政治資金規正法を所管する総務大臣として、刷新本部での議論に対する受け止めをお聞かせください。

答：

　 政治資金規正法に関するご質問については、この場でもたびたび答えてまいりましたが、総務省はおっしゃるとおり政治資金規正法を所管いたしておりますが、まさに政治資金、公職選挙法など、いわば政治の自由に関わることについては、立法部門のいわば自由や力を行政部門が何らかの規制をかけるといったことはあるべきではないのではないかという考え方から、これまでも選挙制度や政治資金については、制度の改変については議員の間で議論いただいて、議員立法で改変されてきたと理解されております。私も今、政府の立場としては、この考え方はやはりそのとおりではないかと考えておりますので、個別の改変のテーマについてコメントすることは、政府の一員としては差し控えさせていただきたいと思います。
　 その上で、自民党においては、政治刷新本部で様々議論が行われているようでございます。いろいろなテーマが、政治資金の透明性の徹底や政策集団のあり方などがテーマになっていると聞いておりますが、再発防止は、まだ実際には様々起訴されたり、逮捕されたりということにもなっている事案でありますが、最終的な法的な結果は裁判が終わってからということになるという意味では、制度上は無罪推定かと思いますが、一部ご自身でも認めておられる方もいることから考えれば、事案があったとは言うべきなのでしょうが、そのことをどうやって再発を防止するかということが、まず信頼回復の第一歩だろうということでここまで来ておりますが、大きな意味での政治への信頼回復という意味で、政治資金全体の問題や政策集団の問題もテーマとして取り上げていただいている。これについてしっかり議論していただいた上で、総裁のリーダーシップのもとで具体的な道筋をつけていただくことになるのではないかと思っております。
　 それに伴う制度の改変も、今申し上げたような形で立法府の皆さんにおいてご議論いただくことになろうかと思います。我々、所管で運用を担当する者としては、それをしっかりと注視していきたいと思っております。

自民党の派閥

問：

　 今の質問と若干関連します。自民党の派閥についてのお伺いです。先週金曜日に、自民党の安倍派と二階派が派閥解散を表明し、岸田総理が自ら解散を表明した岸田派と合わせて自民党の3派閥が解散することになりました。派閥の解散によって、自民党の党運営のあり方がこれまでと大きく変わっていく可能性があります。このことが今国会、あるいは今後の国会の審議や今後の政策立案プロセスにどのような影響が与えられると大臣は見ていらっしゃいますでしょうか。加えまして、党内には松本大臣が所属する麻生派をはじめ、現時点で派閥解散について言及していない派閥もあります。現在、自民党の政治刷新本部では、派閥のあり方についても議論が続いておりますが、解散を表明した派閥とそうでない派閥に自民党内が割れている、分かれている現状について、大臣の受け止めをお願いいたします。

答：

　 おっしゃるとおり、言われてみれば派閥の解散に言及した派閥と言及していない派閥と、確かに言われればあるのですが、自民党の中が割れているという感じは、私は全く持ってはいないのです。今でも自民党の各議員の方々と必要に応じて議論する中で、自民党が分断されているという感じはあまりなかったのです。派閥の解散については、それぞれの派閥が役員、会員の方々が議論された上で、それぞれのご判断で解散はお決めになったのではないかなと拝見しておりますが、私自身も解散をお決めになった派閥の議論に直接加わっているわけではありませんので、報道を見る限りそういうことかなと見ておるということだけ申し上げたいと思います。
　 その上で、国会の審議に与える影響ということでございますが、私にとりましては、この国会は能登半島地震の対応も含め、また、能登半島の地震の対応にもつながる来年度の予算案のこともありますし、また、これまで積み上げてきた課題の対応をするための法案などもあり、大変重要な国会でありますので、政策課題についての私どもの取組をしっかりとお示しし、予算審議、法案審議に臨んでまいりたいと思います。どのような審議になるかということは国会でお決めいただくことですので、閣僚として今ここで国会の審議のあり方についてコメントすることはできないかと思っております。
　 政策集団についての対応については今申し上げたところでありますが、派閥というふうに皆さんもおっしゃる。今の政治団体上は、政策の議論をする政治団体として届けているもののいくつかが、一般的には自民党においては派閥と皆様に呼称いただいているということかなと思います。先ほど申しましたように、再発を防止すべき事案が発生した以上は再発を防止すると同時に、それによって信頼が失われていると私も感じますので、信頼回復のために何が必要なのかということはよく考え、また、国民の皆さんに私どもの信頼への危機感と信頼回復への決意をお伝えできるようにしなければいけないと思いますが、それは総裁のリーダーシップの下、自民党刷新本部でやっていただいているのかなと思っておりまして、この刷新本部の議論をしっかりと見てまいりたいと思っております。

被災地の郵便事業

問：

　 能登半島地震において、日本郵便社員の方々や郵便局舎も被災されていますが、業務再開に向けて、日本郵便様にお求めになられることについてのご所見をお願いいたします。

答：

　 まず、日本郵政グループの社員の方にもお亡くなりになった方もいらっしゃると伺っておりまして、ご冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、局舎の被災にとどまらず、局員やそのご家族も被災された方がいらっしゃると伺っておりまして、心からお見舞いを申し上げます。
　 局舎の被災については、局舎が損壊するなどで、発災当初は118局が閉じることとなったと報告を受けておりますが、日本郵便様はじめ、関係の皆様にご尽力いただいて、今は残り70局までは復旧していただいたと聞いております。同時に、郵便などの配達にも様々障害が出て、現状でもまだ輪島市、珠洲市などの北部2市2町では配達ができていない状況だと聞いております。
　 そこで、一日も早く郵便物などをお届けするべく、総務省からもお願いさせていただきまして、当面の対応として、一部郵便局まで郵便物・ゆうパックなどを輸送し、当該郵便局で引き渡しを行う運用を今週半ばから始めていただく予定だと伺っております。
　 郵便事業は地域における暮らしや復旧にも欠かせないものであると総務省としても考えておりまして、日本郵便には、被災地の住民の皆様などの声を聞いていただきながら、復旧・復興について見通しを立てて、きめ細かな情報発信と速やかな取組をお願いしたいと思っております。

問：

　 終わります。ありがとうございます。

答：

　 はい。ありがとうございました。