会見発言記事

　 私から1件、ご報告を申し上げます。
 
【被災者の生活と生業支援のためのパッケージ】
 
　 今回の震災において亡くなられた方、また、新たに確認されたようでございまして、本当に今回の地震でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族にお悔やみを、被災された方にお見舞いを申し上げます。
　 本日の閣議におきまして、令和6年能登半島地震に対して被災者の生活と生業支援のためのパッケージにかかる予備費使用が決定されました。このパッケージにつきましては、総務省においても、総務省能登半島地震被災者生活・生業再建支援チームを立ち上げまして、現地のニーズにかなう取組を検討してもらい、政府のパッケージにそのような施策を盛り込んでもらっております。
　 様々な施策を盛り込んでおりますが、総務省が進める施策の1つの大きな柱は、やはり全国の自治体から応援職員を被災自治体への支援として送り込んでおります。避難所運営や罹災証明書発行、さらにこれから復旧・復興の取組支援というのも必要になってまいりますので、息の長い支援が必要かと思っておりまして、これまでも応援職員の活動環境の改善は大変重要なテーマであるということで取り組んできたところでありますが、この支援パッケージの中にも、これも1つのテーマとして盛り込んでいただいております。
　 先日、石川県の馳知事から、支援者への支援に係る財政需要への財政支援ということでご要望いただきました。直接被災された方々を支援することはもちろんなのですが、これを応援に行かれている方々に対しても支援が必要で、その支援に対する財政的な需要へ財政支援ができるかどうかということで、今の段階でほぼできることになったことを1つご報告すると、全国の地方公共団体からの応援職員に対して、県が独自に宿泊施設を確保されるなどした場合には、県が負担する経費の8割について新たに特別交付税により措置にすることといたしました。これからも被災自治体の財政運営に、適切にこちらも対応してまいりたいと思っております。
　 被災者への情報提供にかかる通信・放送の確保も大切なテーマでありまして、携帯電話では既にかなり復旧してきていることをお伝えさせていただいておりますが、私に来ている報告でも、今回の積雪で一部復旧したものが、伝送路などが若干遮断して、急きょ応急復旧に切り替えていただくことになったところもあるようでありまして、被災地の厳しい環境をぶり返しているところでございます。関係者、事業者を含めて、自治体や、また、私どもの担当部局も含めて懸命に努力いただいて、支障の速やかな復旧には大変ご尽力いただいていると思っております。
　 また、放送も大切でありまして、輪島市内では商用電源が回復したこともあって、停波は解消されております。また、NHKなどに協力いただいて、避難所86か所にテレビやアンテナを設置していただきました。今回のパッケージでは、被災者への情報提供という意味で、被災地域で広く普及しているケーブルテレビをはじめ、被災した放送・通信整備などの復旧や移転に対する充実した支援の実施も盛り込ませていただいたものでございまして、被災地におけるネット上の偽・誤情報対策も進めていかなければならないと思っております。また、特別行政相談の実施なども盛り込ませていただきました。被災者の皆さんの生活や生業の再建に向けた、できる限りの支援の取組を盛り込ませていただいたと考えております。
　 予備費につきましては、1つは消防。消防庁長官の指示によって緊急消防援助隊を出動させて、救助・捜索活動や、また、病院、高齢者福祉施設からの転院搬送などの活動も行って、全力で支援活動に取り組ませていただいたところでありますが、その活動に要した費用について措置するものであります。
また、災害対策用の衛星通信機器などの整備、貸与に関する必要な経費も含まれております。これまでご報告してきたことと重なりますが、被害の深刻な6市町などの地方公共団体に、総務本省、総合通信局などが保有する衛星携帯電話などを貸し出しました。さらなる支援のために機器の追加を行っていこうということでございます。
　 これからも被災者の方々の支援に向けて、全力を尽くしてまいりたいと思っております。
 
　 以上です。

偽・誤情報対策

問：

　 被災者支援パッケージの中の偽・誤情報対策についてお伺いいたします。被災地における対策とは、具体的にはどのような内容でしょうか。また、偽・誤情報対策として、EUはデジタルサービス法など法規制で先行しておりますが、日本として削除義務といった措置を含む法整備についてどのように捉えているか、お願いいたします。

答：

　 偽・誤情報対策の具体的なということですが、ご案内のとおり、これまでもSNSなどのプラットフォーム事業者に対して、利用規約などを踏まえた適正な対応を総務省から要請させていただいておりまして、今後も、この対応状況のフォローアップを継続的に実施していきたいと考えております。
　 また、情報の受け手であり、SNSの場合は仲介者にもなるわけですが、被災地の住民の方々をはじめ国民の皆様に、偽・誤情報があるということについてご理解いただく、認識を持っていただく呼びかけをしていかなければいけないということで、様々な広報手段を複層的に組み合わせて実施させていただいております。
　 また、これから偽・誤情報対策にかかる技術を活用するなどの施策、これはディープフェイク対策の技術、判別するとかそういったような技術もいろいろやられているようですし、また、他方で、発信者情報の信頼性確保のための技術開発などにも努めなければいけないと思いますが、現在活用できる技術はしっかりと活用していきたいと考えております。
　 法制度についてでありますが、偽・誤情報対策については、総務省の検討会において、制度の面、表現の自由をはじめとする様々な権利に配慮した検討を専門的な見地から進めておりまして、法制度を作って、どのような法的権限をどこにどのように持たせるのかということも含めて、制度全体を検討していただいているものと考えております。
　 その中で、ご指摘の削除義務でありますが、これはまさに自由・民主に関わる表現の自由にも大変関わる問題で、現在、諸外国でEUや欧米の国々で行われているのも削除義務というものが、偽・誤情報の削除を事業者に直接義務付けるような義務というのは、まだ私も確認していないところでありまして、この表現の自由はやはり、先ほど申しましたように自由・民主の根幹にも関わることですので、しっかりとそのことについては考えていきながら、慎重に考えていきたいと思っております。

問：

　 こちらで会見を終了します。

答：

　 はい。ありがとうございます。