会見発言記事

　 私から1件。
 
【令和6年能登半島地震災害の被害者に係る所得税等の特別措置】
 
　 先ほどの閣議におきまして、令和6年能登半島地震災害の被災者に係る所得税等の特別措置を決定いたしました。
　 1月1日に発生したもので、令和5年分所得、税はご承知のとおり1〜12月ですので、その期間と極めて近いということなど、甚大な被害が生じていることを含めて総合的に事情を勘案して、個人住民税についても所得税と並んで特別な措置を講ずることといたしました。
　 今般の災害による損失について、令和6年度分の個人住民税において、雑損控除の適用を行うことができる特例を設けることとしております。令和6年度分の住民税というのは、住民税は1年ずれていますので、令和5年分の所得について課税されることになるのですが、1月1日の発災ですので、今回の被害は、制度上は令和6年分所得における雑損ということになりますが、繰り上げて令和5年分所得で雑損控除することができるようにするということでございます。
　 詳細は、自治税務局にお問い合わせください。
 
　 私からは以上です。

AIセーフティ・インスティテュート

問：

　 昨日、村井官房副長官は、AIの安全性を評価する評価手法の研究を行う外部機関であるAIセーフティ・インスティテュートの初代の所長に村上明子氏を充てるという人事を明らかにされましたが、AIの安全性の評価に、総務省としてどのように連携・協力していくのか。よろしくお願いします。

答：

　 ご承知のとおり、我が国のAIに関する取組は、村井副長官が補佐官時代からAI戦略会議を中心に進めてきているところでありますが、このAI戦略会議でもご相談させていただいて、やはり世界のルール作りを我が国が主導していこうということで、昨年、広島AIプロセスを立ち上げまして、12月には世界で初めての包括的な政策合意枠組みに達することができたわけであります。
　 大切なことは、AIは国境がないと言いますか、ボーダレスの世界の中で、特に自由や民主主義の価値観を共有する国々の間で、開発においても利用においてもできる限り共通なルールで進めていくことが大事であるということで、これまでも取組をしてきたところで、先日も、日米豪英11か国ほどで指針についての合意が行われたりしているところでありますが、そういった世界のルール作りの中で、我が国においてもAIの事業者ガイドラインを策定するということで、総務省と経済産業省とでもこれまでのガイドラインを統合して一つのガイドラインを作っていくことを進めています。
　 その中で、やはり事業者にとっての安全性というのは大変重要なテーマであり、デジタル技術が進んでいく中で安全性そのものを評価することについての研究が必要であるということで、昨年12月のAI戦略会議で、こういったことを進めていく必要がある、それに基づいてAIセーフティ・インスティテュートを作っていこうということになり、今回、大変すばらしい人材を得ることができたのではないかと思いますし、初代所長になられたと理解いたしております。
　 こういった経緯でございますので、総務省としてももちろんガイドライン策定にも携わってまいりましたので、こういった事項、課題などの整理などももちろん一緒にやっていきたいと思いますし、また、技術の面でもNICTなどでも様々な技術的知見、人材もありますので、しっかり協力していきたいと思います。
　 AIの安全性については、利用促進と安全性の確保というのは一体でなければいけませんので、このように安心してAIサービスを利用できる環境を構築できるように進めていきたいと思います。

問：

　 それでは、これで終わります。ありがとうございました。

答：

　ありがとうございます。