会見発言記事

NTT法

問：

　 先週金曜日の情報通信審議会において、速やかに実施すべき事項として、NTT法における研究成果の普及義務の撤廃や外国人役員規制の緩和などが盛り込まれた答申が示されました。一方で、自民党では今月2日にNTT法の在り方に関する特命委員会の初会合が開かれ、甘利前幹事長は「党が決定した中身とスケジュールに従ってしっかり実行されているかどうか、しっかりフォローしていく」とおっしゃっていまして、党提言におけるNTT法廃止を念頭に置いた発言だと考えられます。今回の答申や自民党の動きを踏まえ、今後、NTT法の廃止も踏まえて具体的にどのように法制化に取り組むお考えでしょうか。お聞かせください。よろしくお願いいたします。

答：

　 昨年12月に、党からNTT法の在り方に関する提言ということで、提言を頂戴いたしたところでございますが、これについては、やはり通信政策を取り巻く環境が非常に大きく早いスピードで変わっている中で、スピード感を持った通信政策の展開が必要であるという趣旨のご提言をいただいたと理解しております。情報通信審議会におかれても、これまでも通信政策の展開についてはご議論を重ねてきていただいている中で、NTT法に関して第一次答申を取りまとめていただいたところは、今お話があったとおりであります。
　 総務省としては、今回の答申を踏まえてNTT法の改正案を今国会に提出すべく、今、準備を進めているところでございます。党における提言も、私どももしっかり受け止めて進めさせていただいていると理解しております。
　 このNTT法の在り方の議論においても、ご案内のとおり、国内におけるユニバーサルサービス、公正競争、国際競争力、経済安全保障についての視点が必要であるということは有識者の先生からもご指摘を受けてきたところがありますが、情報通信審議会でも法制度に係るユニバーサルサービスや公正競争、経済安全保障についてはワーキンググループも設けていただきました。総務省の政策においても、政府一体となって通信産業の国際競争力の強化についても、またしっかり貢献していけるようにしていきたいと思っております。

問：

　 こちらで終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい、ありがとうございます。