会見発言記事

　 私の方から、2件ご報告させていただきたいと思います。
 
【マイナ救急実証事業の実施消防本部の選定】
 
　 1つ。救急の関係ですが、消防庁では、救急隊がマイナンバーカードを活用して傷病者情報を正確かつ早期に把握することにより、救急活動の迅速化・円滑化を図る実証事業を行います。公募を行いましたところ、全国の67消防本部、合計660隊の救急隊が参加することとなりました。
　 マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録が進んでいる中で、全国規模の実証によりまして数多くの知見を得て、より良い仕組みの構築に活かしてまいりたいと思います。
　 また、効果的に活用した事例の御紹介、参加した消防本部と連携した広報等を通じて、より多くの国民の皆さまや救急隊員に本取組の有用性をお知らせして、全国導入を推進してまいりたいと思います。
　 詳細は、消防庁にお問い合わせください。
 
【輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会の開催】
 
　 もう1つ。輪島の大規模火災の関係で、これも消防庁でございますが、本年1月1日に発生した能登半島地震に伴う輪島市河井町の火災について、国土交通省住宅局と共同で、「輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」を3月18日に開催いたします。
　 検討会では消防活動等の検証を行い、今後の火災予防、消防活動、消防防災体制等の充実強化のあり方について検討することを目的に、外部有識者や消防防災関係者などで構成する委員やオブザーバーで御議論いただく予定です。
　 詳細は、消防庁にお問い合わせください。
 
　 私からの報告は2件です。
 

地方公営企業法の誤り

問：

　 本日閣議決定された育児・介護休業法改正案の審査過程で、関連する地方公営企業法の一部に誤りが見つかりました。12年前の法改正時の条文の項の変更が地方公営企業法に反映されず、誤った表記のまま今日に至った事案です。なぜ、このような誤りが起きて、また、どのように今回発覚したのか。また、この12年間で実務的な影響は出ていないのか、大臣の受け止めと併せて教えてください。

答：

　 お尋ねの地方公営企業法の誤りは、今お話がありましたように、平成24年の他省庁の法律改正により、地方公営企業法で引用している育児・介護休業法に条項ずれが生じましたが、その反映が漏れていて発生したものでございます。
　 本日閣議決定した育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法の一部改正法案の国会提出前の精査過程において、判明したものでございます。
　 これにつきまして、地方団体に対しまして調査を行いました結果、この誤りによる支障事例は確認されておりませんが、改正法案では入念的に、念のためということで経過措置を講じることとしております。
　 同様の事例が発生しないように、再発防止に努めてまいりたいと思っております。本件担当は、自治財政局でございます。

偽広告対策

問：

　 SNS型の投資詐欺についてお伺いします。去年、警察庁の発表では、このSNS型の投資詐欺の被害額がおよそ278億円に上っていると発表されました。なかでも有名人の名前であったり、写真を無断で使った広告、これが入口になった詐欺の被害というのが相次いでいます。ただ、現状、今でもメタ社が運営するフェイスブックやインスタグラムには、こうした広告が今も載り続けているという現状です。そこで、政府として、こうした広告に対して何か対策を講じるお考えがあるのか、そして、プラットフォーマーに対して何か要請を考えているのか、2点お願いします。

答：

　 本当に、流通する情報量が著しく拡大する中で、違法・有害な情報、偽・誤情報というのも大変重大な問題になってきていると認識しております。
　 そのような中で、なりすましによる偽広告というものが詐欺被害につながっているということを、警察庁の発表・報道を私も承知しておりますが、この偽広告は、これを見た方に財産上の被害をもたらしますし、いわば、なりすまされた方の社会的評価が下がることもあるとか、大変権利を侵害するもので、悪質なケースについては、関係省庁と連携して対処してまいりたいと思っております。
　 総務省としては、これまでもプラットフォーム事業者に対して利用規約などを踏まえた適正な対応を求めると同時に、当該プラットフォーム事業者に対して削除対応の迅速化、運用状況の透明化を求める法律案を今国会に出させていただいております。
　 これまでも、プロバイダーの責任に係る法律であったり、発信者を開示する情報ですが、今回の改正で「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」ということで、権利侵害の問題をしっかりと対応したいという趣旨も含めて、法案名をそのようにさせていただきたいと思っております。
　 もうご承知のとおりですが、情報に関しては残念ながら違法なことを仕掛ける者がいて、プラットフォーマーがいて、これを通して受ける側がいらっしゃって、加えてこの偽広告だと、なりすまされた方がいらっしゃるといったような構造になっていると思うわけで、我々も仕掛ける人間にはしっかりと、違法な人間に対しては対応しなければいけないということで、発信者情報開示を進めてきたわけでありますが、やはりプラットフォーマーにご協力をいただかなければいけないということで、先ほどお話させていただいたように法律案も出させていただく。これまでも適切な対応をお願いしてきていますが、改めて法律案を出して、削除対応の迅速化、運用状況の透明化をお願いしているところであります。
　 情報流通の健全性確保の在り方については、有識者会議でさらに議論・検討を進めていただいているところでございます。今後の対応についても総合的な対策の検討を進めてまいりたいと思っておりますが、検討会でも主要なプラットフォーム事業者からはヒアリングをさせていただいてきております。
　 情報の流通に関する規制に関しては、やはり民主主義の根幹の表現の自由に関わるものでありますので、政府が規制する、どのぐらい強いツールを政府に持たせるのかといったような視点もあろうかと思いますので、有識者会議の検討会における議論をしっかりと進めていただく中で、先ほどお話がありましたように、権利侵害も決して看過できない状況になってきているわけですから、我々もどう対応するかを考えていかなければいけないと思っております。
　 その上で、仕掛ける者、プラットフォーマー、なりすまされた方ということを申しましたが、受け手の皆さんに、残念ながらこういった違法・有害であったり、偽・誤情報が流通しているという認識に十分注意を払っていただいて、様々な情報に対応していただくということがやはり必要だろうと思っております。今日こういった形でご質問いただいた中で、是非お取り上げいただいて、受ける側の皆さんにも情報空間の現状についての認識を持っていただくようにお願いしたいと思います。

問：

　 ありがとうございました。

答：

　 はい。ありがとうございます。