会見発言記事

AI事業者ガイドライン

問：

　 総務省と経済産業省で作業を進めていたAI事業者ガイドラインのパブリックコメントの結果の一部が、先週、有識者会議で公表されました。今後、企業に向けての正式公表はいつ頃になるのでしょうか。併せて、このガイドラインはAIの開発企業だけではなく、業務でAIを使う企業も対象であり、対象となる企業の裾野も広くなると思いますが、こうした幅広い企業にガイドラインをどのように理解・浸透させていくお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。

答：

　 AIを事業として活用いただく方に、このガイドラインへの対応をお願いすることになると思いますので、ご指摘ありましたように、開発、提供、利用、実際にガイドラインもそれぞれの場面において進めております。やはり大変優れた技術でありますが、高度な技術であるだけに様々なリスクもあることを考えると、ぜひ事業者の皆さんには、このガイドラインの内容をご理解いただいて、趣旨に沿ってご対応いただきたいと考えております。
　 お話がありましたように、パブリックコメントのプロセスに、今、差しかかっているところでございます。2月下旬までパブリックコメントを実施して、パブリックコメントでは、例えば、ガイドラインの普及・促進が重要である、海外のガバナンスとの相互運用性を検討するなどのご意見なども寄せられておりますので、これらを踏まえてガイドラインの作成を進めているところでございます。次回、AI戦略会議で議論いたしまして公表する予定ですが、AI戦略会議、今いろいろと準備を進めていただいていることもありますし、今月中は予算の審議等もあるので、今、調整をしていただいているところだと理解しております。
　 AIに関してはご案内のとおり、昨年、G7サミットで広島AIプロセスが立ち上げられて、これまで12月に世界で初めての包括的な政策枠組みの合意に達するなど、広島AIプロセスの過程を中心に、世界のAIのルール、考え方が進んできたところだと思っております。
　 ご承知のとおり、先週も現地時間の14日と15日で、イタリアでG7産業・技術・デジタル大臣会合が開催されて、河野大臣と総務省からは長谷川総務大臣政務官に行っていただいて、閣僚宣言でもこの広島AIプロセスの取組が引き継がれ、更に前進することなどが確認されているところでございます。
　 お話がありましたとおり、ガイドラインは幅広い主体が対象ですし、幅広く理解いただくということも必要ですので、関係省庁と連携しながら、各業界団体も通じて事業者の皆さんによく理解いただけるようにしていきたいと思いますし、また、海外に向けても発信していきたいと考えております。

問：

　 ありがとうございました。

答：

　 はい。ありがとうございました。