会見発言記事

　 私の方から2件、ご報告申し上げたいと思います。
 
【家計調査結果】

　 まず1つ目。本日の閣議におきまして、家計調査結果について報告いたしました。
　 内容につきましては、お手元にお配りしている資料のとおりでございまして、詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
【令和5年度における地域おこし協力隊及び地域活性化起業人の状況等】
 
　 2つ目ですが、地方への人の流れの活動状況について、新年度ということでご報告を申し上げたいと思います。
　 地域おこし協力隊及び地域活性化起業人に関しまして、令和5年度の活動状況等についての調査結果が取りまとめられましたのでご報告いたします。
　 地域おこし協力隊については、令和5年度に活動した現役隊員の数は、前年度から753名増えまして7,200名となりました。制度創設以来、令和4年度末までに任期を終了した隊員につきましては、65％が当該地域に定住されております。直近5年に任期終了された隊員の定住率は70％となっております。また、同一市町村内に定住した隊員の46％が起業いたしていらっしゃいます。
　 地域おこし協力隊につきましては、私も地方出張の際にお会いしてまいりましたが、地域の活性化・移住促進の両面で効果が出ていると考えておりまして、今後、地域おこし協力隊の取組を更に進めてまいります。
　 次に、地域活性化起業人でございますが、令和5年度におきまして前年度より161名増えまして779名、制度を活用した市町村の数は前年度より81団体増えまして449団体、派遣元の企業数、派遣者を出してくださった会社は、前年度より78社増えまして330社となりまして、全てにおいて過去最高となっております。
　 このような企業の即戦力人材の地方への流れをさらに創出するため、今年度前半に、都市部の企業約5万社に対しまして個別の周知広報に取り組みまして、参加企業の幅を拡げる取組を行います。
　 併せて、新たに個人が副業として地方自治体の地域活性化の取組に従事する場合も地域活性化起業人制度の対象とするなど、今後も地域が多様な人材を確保できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　 これまでは、いわば会社から派遣していただくという形だったのですが、今、多くの企業で副業をお認めになっていることで、個人の副業として各地方団体を応援することも制度の対象とすることで各方面から総務省として支援することになります。　
　 詳細は、地域力創造グループにお問い合わせください。
 
　 私からは以上です。

地域おこし協力隊及び地域活性化起業人

問：

　 冒頭の地域おこし協力隊の関連ですが、政府は令和8年度までに隊員数を1万人にする目標を掲げています。今後、この目標達成に向けて具体的にどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。お願いいたします。

答：

　 先ほど申しましたように、地域おこし協力隊になってくださった方は大変大きな成果を上げていると感じておりますので、ぜひ令和8年度までに現役隊員数を1万人まで増やすことを目標としたところでございます。まずは各自治体における応募者数を増加するようにしていきたいと思います。今申しましたように、全体的には大変すばらしい成果を上げているのですが、例えばミスマッチなどもないわけではないのでこれを解消するなど、課題の方の対応にもしっかり取り組んでいきたいと思っております。
　 令和6年度には、より広い層にアプローチするための戦略的広報を実施するなど、応募者数の増加を図っていきます。また、受入れ・サポートなどのノウハウを伝授する地域おこし協力隊アドバイザー派遣を拡充するなど、取組自治体の方のサポート力の強化も図ることとしております。
　 先ほど申しましたミスマッチもありますし、各地域へ行っていただく中で任期を満了せずに残念ながらというケースもないわけではないので、自治体側のサポート力の強化にも大変意味があると思ってこのように考えているところであります。
　 また、今年2月、地域おこし協力隊全国ネットワーク事業を本格化することにいたしました。これまで蓄積された多くのノウハウなどを全国の関係者間で共有して、全国の同志と直接つながり、話し合いができる場を提供するとともに、全国で立ち上がっている都道府県ネットワーク等との連携を強化して、隊員・自治体双方のサポートの強化を図ることとしております。
　 この中には、経験者の方々のネットワークというものもかなりいろいろありまして、これを更に組織的に有効に機能できるようにしていけたらという考え方であろうかと思っております。
　 また、冒頭申し上げました地域活性化起業人につきましても、先ほど申しましたように、企業に所属する個人の副業についても制度の対象とすることといたしまして、様々な施策によって地方への人の流れを、一生懸命やはり多くしていきたいと思っております。
　 今、多くの働き方が変わるとか、皆様のまた意識がいろいろ変わる中では、自然環境に恵まれた地域などへの関心も高まっているように感じられるところはありますので、大切なこの機会を我々としてもしっかり捉えていくことが大事だと思いますし、我々にとっての本来の目的である地方の活性化にもつながるということで取組をしていきたいと思っているところでございます。

家計調査結果

問：

　 先ほどの家計調査に関して、12か月連続の実質減少というのが先ほどお話がありました。まだ物価高による買い控えなどがあるのかなと思うのですが、大臣の受け止めをぜひお聞かせ願えればと思います。

答：

　 細かいところは、数字は今手元にありませんので確認した上でと思いますが、お手元に配った資料にありますように、教育や食料などは増加しているんですね。光熱水道費はエネルギー価格などの影響もありますし、交通・通信などは通信の費用のあれなどもありますので、今回の原因が物価高による買い控えかどうかというのは、統計局の方の分析をまた確認していただけたらと思います。

自民党の処分決定

問：

　 党の話で恐縮ですが、昨日、自民党党紀委員会で派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡って39人の処分が決定しました。党の話ではありますが、何か受け止めやコメントなどありましたらお願いいたします。

答：

　 党の方からも決定の連絡が来ておりますので、内容は私も承知いたしているところでありますが、党の方において手続きを行って対応されたものだと承知しているところでございます。
　 これまでも申し上げてまいりましたように、残念ながら政治資金規正法の定めを遵守されなかったことによる問題の発生であるというのは、改めて、国民の皆様に政治活動への信頼をいただくという意味で、政治資金規正法の趣旨も踏まえて法に則った活動を我々も心がけなければならないと、私自身これまでも政治資金規正法はじめ、関係法令を遵守は極めて大切にしてきたつもりでありますが、同志とともにそういった姿勢でまた信頼回復に努めたいと思います。

問：

　 ありがとうございました。

答：

　 はい。ありがとうございました。