会見発言記事

　 私の方から1件。
 
【マイナンバーカードの海外利用が5月27日から開始】
 
　 本日の閣議におきまして、マイナンバー法の一部を改正する法律等の一部の施行日を令和6年5月27日とする政令をご決定いただきました。
　 5月27日から、国外に転出されるマイナンバーカードをお持ちの日本国籍の方は、国外転出の届出にあわせて手続きを行っていただき、海外でも継続してカードをご利用いただけるようになります。
　 また、海外に在住の日本国籍の方でマイナンバーを有する方は、在外公館などでカードの交付申請手続きや受け取りができるようになります。
　 これによりまして、マイナポータルなどを通じた税や社会保障などのオンライン手続きについて、海外から行うことが順次可能となる予定です。
　 関係省庁や市区町村と連携して、施行に向けた準備を引き続き進めてまいります。
　 詳細は、自治行政局にお問い合わせください。
 
　 私からは以上です。
 

偽広告対策（1）

問：

　 インターネット上の詐欺広告問題について伺います。著名人の顔写真を無断使用して、あたかも本人が投資を呼びかけるように見せるなど、SNS上で不正な広告が氾濫し、詐欺被害が増加しています。なりすまし被害を訴える堀江貴文氏や前澤友作氏が、今週自民党の会合に参加して対応を求める動きがあり、関心も高まっています。法整備をしたり、総務省の有識者会議でも議論したりしていますが、一刻も早い対策を求める声が上がる中で、総務省としての対応をお聞かせください。

答：

　 今ご指摘がありましたように、なりすまし型の偽広告で、詐欺をはじめ、様々な被害が出ていることが一つ問題でありますし、また、これも今ご指摘がありましたが、いわば、なりすましによって被害を受けた方がいるのとあわせて、なりすまされた方、この方も社会的評価が下げられる、権利を侵害される、こういった可能性もあるわけで、こういった課題は私どもとしても大変大切な課題であると考えてきております。
　 ご承知のとおり、総務省としてはプラットフォーム事業者に対して適正な対応を、利用規約を踏まえてしっかりやってもらうように求めると同時に、また、削除対応の迅速化、運用状況の透明化を求めるプロバイダ責任制限法の改正法案を今国会に提出いたしております。
　 様々な情報流通の健全性を確保するべく手段を積み上げてきているところでございますが、有識者会議で議論・検討を更に進めていただいておりまして、しっかりと対応していきたいと思っております。
　 偽・誤情報、違法有害情報、やはりプラットフォーム事業者の対応もいろいろお願いしなければいけないということで、プラットフォーム事業者からもヒアリングをさせていただいておりますし、また、大きな意味でお金の流れにも少し注目していくという意味で、広告業界や広告主の方々からも、今ヒアリングをさせていただいているところでございまして、制度面も含めて総合的な対策の検討を進めたいと考えております。

読売新聞社とNTTによる生成AIのあり方に関する共同宣言

問：

　 昨日、読売新聞社とNTTが生成AIのあり方に関する共同提言を発表しました。選挙や安全保障分野での生成AI利用を制限する措置も含めて、制度と技術の観点でAIの規律と活用の両立を掲げる対応となっていますが、これに関しての大臣の受け止めと、今後、政府として法規制を含めてどのように検討していくのかお伺いできればと思います。

答：

　 これまでも生成AIも含めてAIの対応について開発段階、提供段階、利用段階、それぞれ課題があるという認識を持ってまいりましたし、今お話がありましたように、積極的に最新の技術ですから利用すべきであると思いますが、様々課題がかなりあることも確かであると思っております。
　 何事も自由と規制の在り方というのは難しいのですが、特に非常に技術の発展が速いので、これに対応することというのは大きなテーマだと思います。「技術と法律の両面で」ということですが、制度としては法を含めた制度ということになりますが、それを有効にしていくため、技術についてどう考えていくかということも大変大切だと思っています。
　 総務省では、例えば、令和5年度補正予算で生成AIが生成した動画を判別するための開発・実証を行うなどの対策も進めているところでございまして、そういった技術も活用していく必要があると思います。
　 ご承知のとおり私も関わらせていただきましたが、国際的にやはりデジタルの分野はボーダレスな面がありますので、ルール作りも世界で連携してやっていくことが必要だということで、世界のルール作りを我が国として主導していかなければならない。国際社会の中で我が国は非常に高い信頼をいただいていると思っておりますので、そういった使命感から、総理におかれては昨年のサミットで広島AIプロセスを立ち上げていただいて、世界初の包括的政策枠組みに達するところまでは来ているわけであります。ここから先、その意味では非常にこれだけ広がってくる、大変広い中で様々問題があったときに、問題があるものを何らかの形で削除していくということも進めていかなければいけないと思いますが、削除と同時に、逆に発信者情報を信頼性あるものにして、こちらはそういった信頼できるものであるということを明示するという、いわば良いものをはっきりさせ、悪いものを除くという、両方並行してやっていく必要があると思っております。AIが生成したコンテンツであるかどうかということがユーザーで識別できるとか、発信者情報が信頼できるものになるなど、電子透かしなどの来歴管理メカニズムや、今、既に技術では様々ありますが、発信者情報など様々なことに取り組んでいく中でしていきたいと思います。改めてこの機会に、国民の皆様にもネット空間には様々な情報があるということをぜひ認識していただいた上で、ネット空間の情報の利用についてお考えいただきたいと思っております。
　 政府としましては、ご承知のとおり国内ルールとしてAI事業者向けガイドライン案を策定したところでありまして、事業者の皆様に安全に活用いただくための環境整備をさせていただいているところでございます。
　 また、政府全体のAI戦略会議もそろそろ開催されることになるのではないかと思いますが、政府、関係省庁とも連携してしっかり対応していきたいと思いますが、ご提言の中に選挙と安全保障を特に取り上げていただいているかと思います。その後には教育もたしかあったように思いますが、是非この大きな問題で、ある意味では民主主義の根幹であり、国民の皆様の命に関わることでありますから、より適正さが求められることは確かな分野であろうと思いますし、今申し上げたように教育も将来を決めるという意味では大切な分野であろうと思いますので、そういった分野を特にお取り上げいただいたことに改めて敬意を表しながら、我々も提言の内容をケアしていきたいと思います。提言の中に、道具として使うとあったのですが、私もずっとそのように申し上げてきましたが、その考え方でしっかりとやっていくことが必要ではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

偽広告対策（2）

問：

　 先ほどの詐欺、なりすましについてですが、先ほど大臣が十分な対応をプラットフォーマーに求めたいということでしたが、現状のプラットフォーマーの対応についてのご認識を教えていただけますでしょうか。

答：

　 プラットフォーマーの皆さんは、それぞれ利用規約に基づいてご対応いただいていると思いますが、これについては透明性を確保する、また、削除等、今回の責任法案でもお願いしていますが、そういったことで、先ほど申しましたように国民の利用される皆様におかれても、それぞれのプラットフォーマーがどんな対応をしているのかということを十分に見ていただいた上で、また、プラットフォーマーの利用も考えていただきたいという意味で、個別のプラットフォームのそれぞれについて私からコメント申し上げるのは控えたいと思いますが、透明性をしっかりと確保していく中で、利用についても、また国民の皆さんにも十分お考えいただきながらということをお願いしたいと思っております。

問：

　 終わりにします。ありがとうございました。

答：

　 はい。