会見発言記事

国会における政治改革に関する特別委員会の設置

問：

　 自民党派閥の政治資金問題を受けて、再発防止策を議論する「政治改革に関する特別委員会」が本日までに衆参両院の本会議で設置されます。この特別委員会のもとで政治資金規正法の改正に向けた議論が進められる見通しですが、法律を所管する大臣として、国会での議論に期待することや必要性を感じる論点について、お考えをお聞かせください。お願いいたします。

答：

　 これまでも繰り返し申し上げてきておりますが、まず、現行の政治資金規正法が守られなかったことによって問題が発生し、信頼を大きく損なったことは本当に残念でありますし、自民党の一員としては大変申し訳なく思っております。
　 そのような中で、再発防止策の議論など、政治改革に関する調査を行うことを目的として政治改革に関する特別委員会が衆議院に設置されました。参議院においてもまもなく設置されるものと思っております。
　 ご承知のとおり、法制そのものの在り方については行政府の責任者としては申し上げることは控えていかなければいけないかと思いますが、自民党においては、総理から党の刷新本部の法整備検討ワーキングの座長の鈴木馨祐事務局長には、国会議員の責任、罰則の適用の問題であるとか、監査をどうするか、対象も含めて。また、デジタル化の活用などによる透明化の向上といったテーマで指示が下りたと聞いております。
　 国会において、私もいろいろ質問を受けましたが、各党各会派においてそれぞれ論点をお出しいただいていると思っております。各党各会派のご議論をこれからも私どもとしても注視していきたいと思っておりますすし、現行の制度運用上の状況など報告を求められれば、また報告を申し上げることになるのではないかと思います。

人口推計の結果を受けての総務省の対応

問：

　 本日午後に、令和5年10月1日現在の人口推計の詳細な結果の公表が予定されていますが、先月時点で発表済みの一部の結果を見ましても、人口減少や少子高齢化がさらに進んでいることが分わかります。こうした状況に対して、総務省として地域の活性化などにどのように取り組んでいくのか、改めて大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

答：

　 今お話がありましたとおり、これまでの統計を見ても人口減少・少子高齢化の流れは大変深刻であると、私どもとしても受け止めております。直近のデータは今日午後発表させていただくことになっているようであります。
　 少子化対策は、政府としても大変大きな課題であるということで一丸となって取り組んでいるところでありますが、今おっしゃっていただいたように、私どもとしては地域の活性化に取り組む。これは正確に発表されているわけではありませんが、相対的な出生率を見るかぎり、地方への人の流れを作ることができれば、場合によっては少子化対策に貢献する側面もある可能性もあるのではないかという気もするところであります。 総務省としては、ご承知のとおり地方への人の流れを創出するということで、地域おこし協力隊、これも令和8年度までに現在7,000人余りの隊員数を10,000人まで増やそうと、そのための隊員や自治体へのサポートも手厚くしていこうと体制を整えているところであります。
　 地域活性化企業人もそれなりの効果を上げている中で、今までは企業から派遣をしていただくという形だったんですが、加えて個人として副業でやっていただくという枠組みも作ってまいりました。
　 受け入れる地域の経済の活性化ということでは、スタートアップを支援するようなローカル10,000プロジェクトなどという仕組みも設けさせていただいております。また、地域の人材の確保という意味で特定地域づくり協同組合といったような仕組みなど、様々な仕組みを作っているわけであります。当然、地域にまた地方に人が来ていただいて活発に経済活動していただくためには、基盤作りも大切でありまして、過疎地域には過疎対策をさせていただいていますし、また、地域の全体の課題の解決という意味では、地域運営組織というような仕組みも設けさせていただいております。地域を維持するためには集落支援員という仕組みも置かせていただいて、本当に様々な仕組みを作って応援させていただいているのを、自治体にも適切に活用していただけたらと思いますし、当然そのベースとなるデジタルについては基盤も整えていかなければいけないし、人材を確保するという課題にも取り組んでいるところであります。
　 私自身も様々なデータを見ていく中で、今も人口減少のデータの話がありましたが、やはり一つ将来にも希望が持てるかなと思ったのは、3,000人未満の過疎市町村においては、この10年間でその4割は社会増となっています。ある意味で、今申し上げたような制度の活用も含めて好事例も出てきているわけですので、こういったものの横展開をしていくことにも期待していきたいし、そのサポートもしていきたいと思っております。
　 これはちょっと個別の例ですから、あまり具体的に使えるかどうか分かりませんが、かなり所得の高い移住者がいて、一挙に税収が上がったような地域も出てきたりするというようなことも起こっております。大きな意味では日本の恵まれた自然と安全・安心な地域というのは国内外からも大変高い関心を持っていただけるのではないかなという期待がありますので、それがしっかりと具体的な成果になるようにサポートするために、制度の活用も含めて各地域の声を聞いてしっかり取り組んでいきたいと、そのように思っています。

問：

　 会見を終了します。ありがとうございました。

答：

　 はい。ありがとうございました。