会見発言記事

　 私の方から1件、ご報告を申し上げたいと思います。
 
【LINEヤフー社に対する行政指導】
 
　 LINEヤフー社における不正アクセスによる通信の秘密を含む利用者情報の漏えい事案について、本日、再発防止に向けた抜本的な見直し及び対策強化等を加速化させるため、再度の行政指導を行うことといたしました。
　 同社に対しては、3月5日に行政指導を実施し、4月1日に同社から、再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出があったところでございます。この報告書を精査しまして、一定の応急的な対策については実施済みですが、安全管理措置及び委託先管理が不十分であること、グループ全体でのセキュリティガバナンス体制の構築について、十分な見直しが行われる展望が明らかでないと判断いたしました。
　 そこで、総務省として、同社に対しまして、安全管理措置、委託先管理の抜本的な見直し及び対策強化の加速化、委託先から資本的な支配を相当程度受ける関係の見直しを含め、親会社等を含むグループ全体でのセキュリティガバナンスの本質的な見直しの検討の加速化などの措置を講じるように求めるとともに、その措置の履行状況や実施計画について、本年7月1日までに具体的かつ明確に報告するように求めることといたしました。
　 今後も、四半期に一度、取組状況について報告することを求めておりまして、委託先の適切な管理や、セキュリティガバナンスの強化に向けて、厳正に対応してまいりたいと考えます。
　 詳細は、総合通信基盤局、サイバーセキュリティ統括官室にお問い合わせください。
 
　 ご報告は以上です。
 

LINEヤフー社に対する行政指導

問：

　 今、お話のありましたLINEヤフー社に対する行政指導についてお伺いします。同社が既に提出した報告書において不十分だった点、もし追加があれば具体的にもう少しお願いいたします。また、大臣は3月に行政指導をされる際に、改善が見られない場合にはより強い措置の実施も視野に入れると述べられていますが、今後、どのような措置が検討されていくのでしょうか。また、今回の行政指導を受けて、同社に期待する内容をもう少し教えてください。お願いいたします。

答：

　 4月1日に受領した報告書によりますと、重要システムへのアクセス管理強化など、一定の応急対策は既に実施されているとのことでございました。その一方で、NAVER社側とのネットワークの完全分離の実現が2年以上先であること、セキュリティガバナンスの見直しの具体的なところが示されていないなどの点が不十分であったかと考えております。
　 このような状況を踏まえまして、総務省としては、LINEヤフー社に対して、共通化されていたネットワークの分離措置について明確な計画を早急に策定し実施すること、「NAVER社側への委託関係を順次縮小・終了していく方針」について、具体的な計画、どの委託について、いつまでに縮小・終了、残置するのかを策定し報告すること、委託先から資本的な支配を相当程度受ける関係の見直しを含め、親会社等を含めたグループ全体での検討を実施し、検討結果を具体的に報告することなどの措置を講じるよう求めたところでございます。その措置の履行状況について、先ほど申しましたように本年7月1日までに報告するよう求めております。
　 LINEヤフー社におかれましては、前回の行政指導に対する対応が不十分であったという事態を重く捉えていただいて、徹底した対応を期待したいと考えているところでございます。

偽・誤情報対策

問：

　 話題変わって、ネット上の偽・誤情報対策についてお伺いします。今日、衆議院の3つの補欠選挙が告示になりました。海外の事例では、選挙中に選挙に関する偽情報などが拡散するケースが確認されておりまして、こうした事例への対策が急がれています。改めて、今日の告示に合わせまして、この選挙に関する偽情報・誤情報の対策にどのように対応していくおつもりなのか、考えをお伺いします。

答：

　 現状ということでございますが、今もお話がありましたように、報道によればということになろうかと思いますが、海外でも様々、選挙において偽情報・誤情報などが出回ることによって、選挙に悪影響が出ているのではないかという状況かと考えられると認識しております。
　 また、既に我が国においても、国会議員でもなりすまされている方が何人も出てきているという話も聞こえてきているところでございまして、また、我が国においても様々な、これまでも政策課題も含めて、海外起源のものも含めて偽情報・誤情報が相当程度、流通・拡散していると言わざるをえない状況もあると認識しております。
　 もちろん民主主義の根幹としての表現の自由というのは絶対的な価値として守られなければならないものであるわけですが、私自身も、有識者の方々のご議論、いろいろとお願いしていきたいと思っています。この偽情報・誤情報、この表現の自由の基盤となる情報の流通分野を根底から覆しかねないほど危機的な状況にもあるということ、しっかりと自由を確保しつつ、どのように対応していくべきかという課題があろうかと思っております。
　 そのような意味で、現行制度におきましても公職選挙法上、公職の候補者に関する虚偽の事項を公表したりすることや、なりすましについて氏名等の虚偽表示罪といった罰則が設けられているところでございます。
　 また、公職の候補者に関する誹謗中傷などについて、プロバイダ責任制限法の規定により、当事者が発信者を特定して損害賠償等を行うこともできるわけでございます。また、ただいま衆議院においてご審議いただいているプロバイダ責任制限法の改正案でも、誹謗中傷等について、プラットフォーム事業者に対して対応の迅速化、運用状況の透明化の措置を義務付けるものであることも、皆さんご存じのとおりでありますが、引き続き、課題があるという認識のもとで、偽・誤情報対策を含む情報流通の健全性確保の在り方について、有識者会議で議論・検討を進めていただいているところでございます。
　 有識者会議においては、構成員の方々から、SNS型投資詐欺の被害が深刻化しており、なりすましへの対応が必要である、選挙期間中のなりすましについては、これまで議論してきた基本理念における健全な民主主義の確保のためにも喫緊の課題であり、何らか対策が必要であるとのご意見もございました。
　 先ほど、海外の状況についても少し触れさせていただきましたが、国際的な動向も踏まえ、この夏頃の取りまとめに向けて、偽・誤情報の流通・拡散の問題への対処、表現の自由の確保、この両方をしっかりと見て、制度面を含めた総合的な対策の検討を進めてまいりたいと思います。
　 改めてこの機会に、残念ながら我が国のネットにおける情報空間につきましては、なりすましを含め偽・誤情報が流通・拡散していると言わざるを得ない現状がございます。手に入れられた情報の真偽を、是非よくご確認いただいた上で、その情報の利用を進めていただきたいと思います。
　 また、プラットフォーム事業者におかれては、公正な選挙の実施に資する視点から、利用規約等に基づく適正な対応を、改めて、国政選挙の告示となる本日、お願いさせていただきたいと思います。

問：

　 ありがとうございました。

答：

　 ありがとうございます。