総務省トップ > 広報・報道 > 大臣会見・発言等 > 松本総務大臣閣議後記者会見の概要(令和6年4月19日)

会見発言記事

松本総務大臣閣議後記者会見の概要

令和6年4月19日

冒頭発言

  私から1件。
 
 【消費者物価指数別ウィンドウで開きます

  本日の閣議におきまして、消費者物価指数について報告いたしました。
  その内容につきましては、お手元にお配りしている資料PDFのとおりでございます。
  詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
  私からは報告1件、以上です。

質疑応答

コンビニにおける住民票の写しの誤交付(1)

問:
  先日、高松市で起きた、コンビニでの住民票の写しの誤交付による富士通への行政指導事案について伺います。富士通のシステムを巡っては、昨年も同様のトラブルが起きて、総点検したものの今回の誤交付が再発しました。今回の事案に対する受け止めと、再発防止を徹底するため富士通側に求める対応についてお考えをお聞かせください。また、行政指導文書では、新たな懸念事項が生じた場合に「追加的な措置を求める可能性がある」と言及されていましたが、今後検討されうる措置について、現段階でお答えいただけることがあれば、こちらもご見解をお聞かせください。お願いいたします。
答:
  発表させていただいているとおり、令和6年4月4日、富士通株式会社の子会社である富士通Japan株式会社が香川県高松市に提供するコンビニ交付サービスシステムにおきまして、別人の住民票の写しが交付され、マイナンバーカードを活用した当該サービスに対する国民の信頼が損なわれる形となったことは、極めて残念ですと申し上げざるを得ないと思っております。
  同社におきましては、令和5年中に発生した複数の別人の証明書誤交付事案を受けて実施したシステムの総点検を踏まえ、再発防止策を着実に実行すると報告されたにも関わらず、今般、修正プログラムの適用漏れ等により、別人の証明書の誤交付事案が発生いたしました。総務省としてはこれを重く受けとめ、同社に対して、4月16日に文書により厳重注意を行うとともに、当該適用漏れの原因究明及び行政指導を行ったところでございます。
  特に再発防止の徹底に向けては、今般の事案の速やかな原因究明と組織上・管理上の責任の所在を明らかにすることに加え、富士通Japan株式会社が提供する全てのコンビニ交付サービスシステムについて、本事案や過去に発生した事案に対処するプログラムの適用誤りがないかを改めて点検すること、及び国民の信頼回復に繋がる徹底した実効性ある再発防止対策などについて、5月15日までに報告を求めているところでございます。
  すでにこの点についても申し上げてきているところでありますが、今般の高松市につきましては、昨年のシステムの総点検後の本年1月にシステムを導入した団体でございます。導入の際に当該修正プログラムについて、人為的な作業手順のミスによる適用漏れ及びシステムの検証プロセスの中で当該適用漏れを発見できなかったことが考えられる旨、説明を受けているところでございます。
  総務省としては、富士通株式会社から実効性ある再発防止策を含む適切な報告がなされることを期待しておりますが、報告に不十分な点があった場合には、追加的な対策を求めることもあると考えているところでございます。

NTT法改正

問:
  4月17日の参議院本会議で改正NTT法が可決・成立しました。改めて改正内容についての大臣のご評価と、改正内容を踏まえて今後NTTに期待したいことを伺いたいのが1点。また、法律の附則にNTT法の廃止を含めて検討する旨の記載が入りました。足元、総務省の有識者会議の方向性について議論されているかと思いますが、今後どのような議論を期待したいか、大臣の認識を伺えればと思います。よろしくお願いします。
答:
  まず、4月17日に日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律が成立いたしました。国会関係の方々をはじめ関係者の皆さんに感謝いたしたいと思います。
  今回の改正の目的は、国会の審議でも申し上げてまいりましたが、我が国の情報通信産業全体の国際競争力を高める観点から、中核的な役割を担うNTTグループが、機動的・戦略的に研究開発や事業運営を行えるように、法制度の面においても必要な改正を整えるという位置づけでさせていただきました。
  ご承知のとおり、NTTグループにおかれては、IOWN構想によりオール光ネットワークを世界に先駆けて実現し、「ゲームチェンジ」を実現することを目指しているとおっしゃっておられるところでありまして、今般の改正によって、NTTグループが我が国の情報通信産業を牽引して世界をリードする、そのような立場を目指して活躍いただくことを期待しているところでございます。
  今後の進め方ということでありますが、ちょうど情報通信政策全般を見直すべき時期にきていることも踏まえて、審議会の先生方にご議論いただく中で、視点としては今回1つ前進させることができた国際競争力の視点と、経済安全保障という新たな視点、そして、そもそも国民の皆様に通信サービスを届けるという意味で、ユニバーサルサービスと公正競争という視点、この4つの視点でご議論いただいてきた中で、ご承知のとおり、これから制度として法改正も必要になってくると考えられるユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障についてワーキングチームを設けて、今、議論をしていただいているところでございます。
  やはり時代に合わせていくために、特に情報通信分野は変化のスピードも速いものですから、できることからやっていこうということで、審議会の先生方からも速やかに対処すべき事項と、さらに進めるべき事項ということでいただいております。さらに進めるべき事項として取り上げられた論点を含めて、審議会においては関係の事業者や団体の方のお話も伺って、丁寧にしっかり議論を進めていただいてきているところであると理解しているところでありまして、その議論の結果などを踏まえて、必要な対応をしてまいりたいと思っているところでございます。
  附則にも書きましたように、できるだけ早く進めるという意味で、来年にもまた必要な法制度改革は行うという趣旨で記載させていただきました。答弁でも申し上げてまいりましたように、どのような政策・制度を展開するのか、それによって必要な法制度はどうなるのかという位置づけでやっていく中で、法律の組み立ては一番有効な方法を行うという意味で、広く考えていくということで附則に範囲を定めた上で、来年の通常国会の提出を目指すとさせていただいたと思っております。

コンビニにおける住民票の写しの誤交付(2)

問:
  冒頭、発言がありましたマイナンバーカードの富士通への行政指導のことで追加質問です。去年、政府としても総点検本部を開いて、岸田総理を中心に再発防止策に取り組もうとしていましたが、また1件出てしまいましたので、厳しい行政指導という措置に至ったのかなと思っています。今後、まさに信頼を回復するにあたって、政府としてもどのように取り組んでいかれるおつもりなのか考えをお聞かせいただけますでしょうか。
答:
  様々な議論があるところですが、総点検本部を設けて整理させていただいたのは、大きな意味では我が国におけるデジタルトランスフォーメーションの推進の基盤作りということになりますが、総点検本部はマイナンバーそのものの国民の皆様等の情報の整理という部分で進めさせていただきました。
  その上で、マイナンバーを利用することも含めて、本人確認ということが大事になってくるということでマイナンバーカードの利活用をお願いさせていただいているという位置づけでありますが、大きな意味での我が国のデジタルトランスフォーメーション推進ということでは、今お話がありましたとおり、マイナンバー制度もマイナンバーカードの利活用も、いずれも進めていかなければいけないことであると考えているところでございます。先ほども極めて残念であると申し上げましたし、ご説明申し上げましたように、総点検をして、富士通Japanさんの対象となるものの全てが終わったことも確認したにも関わらず、新たに導入した団体に対して、再発防止のための修正プログラムが適用になっていなかったということは、率直に申し上げて愕然とする、本当に極めて残念だと思っております。
  富士通さん自身も極めて深刻に受け止めていただいて、富士通株式会社さん自身が真剣に取り組む旨のご対応の意思を私どもとしても感じておりますので、しっかりと対応できるように、その意味では申しましたように、責任の所在も含めて、いわば運営のあり方も含めて点検が必要だと思いますので、親会社である富士通株式会社が真剣に取り組んでいただくことを期待して、報告を待ちたいと思っております。
  マイナンバーカードの利活用とマイナンバーにつきましては、また、順次国民の皆様にもそのメリットを感じていただけるようにしつつ、また、マイナンバー、そしてマイナンバーカードを利活用することによって、今、私どもとしては地方自治体の業務改革などを進めてきております。
  自治体に限らず、皆さんもご承知のとおり日本中がこれからしばらくの間、人手不足になっていく中で、行政もデジタルを活用して事務的な部分で効率的に行えるところは進めていこうということでさせていただいていて、すでにやはりDXを進めて先進的な地域では残業時間が何割も減ったとか、窓口対応の要員を減らすことができて、これを福祉であるとかそういったところに回すことができるようになったという、有意義な改革も進められていますので、そういったところからDX全体、そして、マイナンバーやマイナンバーカードについても理解が深まるように、我々もしていきたいと思います。

靖国神社への参拝

問:
  4月21日から23日にかけて、靖国神社において春の例大祭が行われますが、大臣、今回参拝するかどうか、考えをお聞かせください。
答:
  神社への参拝ということでございまして、宗教的な行為でございますので、総務大臣としての会見におきましては、個人としての予定についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
問:
  ありがとうございました。
答:
  はい。ありがとうございました。

大臣の動画はこちら別ウィンドウで開きます(YouTube)

ページトップへ戻る