会見発言記事

【大臣の欧州出張】

　 私の方からは、4月29日から5月3日まで、欧州へ出張することといたしましたのでご報告申し上げたいと思います。
　 4月30日には、ベルギーで日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合が開催されまして、これに出席いたします。EUのブルトン委員、日本側からは河野デジタル大臣、経産省からは石井大臣政務官が参加され、共同議長を務めさせていただきます。
　 昨年は、我が国でも開催した会合でございます。この会合で、AIガバナンス、またデジタルインフラの構築等について議論して、日EU間の協力関係の強化を図る予定でございます。また、欧州のヴェステア上級副委員長とも会談する予定でございます。ヴェステア上級副委員長は昨年のG7デジタル・技術大臣会合にも出席していただいております。
　 翌日5月1日には、昨年10月に岸田総理とデンマークのフレデリクセン首相が首脳共同声明を出されておりまして、この二国間協力を加速させるという位置づけから、ビエアデジタル政府・ジェンダー平等大臣、ダーリン都市・地方担当大臣と会談の予定であります。
　 また、量子論の育ての親といわれるニールス・ボーアが設立した研究所を訪問して、両国が注力する量子技術研究における連携強化を図ります。
　 また、デンマークは、電子政府分野で先進的な取組を進めているところでございますので、現地の自治体の窓口やデンマーク最大手のシステム開発企業を訪問して、自治体におけるデジタル活用の推進について意見交換を行う予定でございます。
　 5月2日からはOECD閣僚会合が開かれる中で、5月3日に開催予定のOECD閣僚理事会に出席いたします。我が国が10年ぶりに議長国を務める中、私は、AIに関するセッションの議長を務める予定でございます。
　 ここでは、広島AIプロセスについて国際社会の理解と賛同を求め、G7以外の国へのアウトリーチを推進したいと思っております。フランスに参りますので、フランスのフェラーリ・デジタル担当長官とも会談する予定で、フランスがホスト国となる今冬のAIサミットに向け、連携強化をしたいと思っております。
　 詳細は、国際戦略局にお問い合わせください。

人口減少社会に向けた総務省の対応

問：

　 先日、民間の人口戦略会議が、少子化に伴う将来的な「消滅可能性自治体」として744自治体を公表しました。全自治体数の4割にあたり、人口減少社会の問題の深刻さが浮き彫りとなった形ですが、大臣の受け止めをお願いいたします。一方で、前回消滅可能性が指摘されながら脱却した自治体があることや、少子化対策支援の本格化、外国人の入国者増も見込まれる中、対策に取り組む自治体を総務省としてどう支えていくか、お考えをお聞かせください。お願いいたします。

答：

　 自治体を元気にするということは総務省にとっても大事な使命で、総務省としても実情を分析しながら取り組んできたところでございますが、民間の人口戦略会議、有識者の皆さんの、いわば研究でもございますので、その試算も一つの大変参考になるものとして拝見していきたいと思っております。
　 その中では、視点としては、出生率の向上といった自然減対策と人口流出の是正といった社会減対策、両面から分析を行っていることなどは注目しなければいけないと思いますし、また、これは私どもも対応していますが、外国人の入国超過数が大きく増加しているということも着目されているようでございます。他方で、少子化基調が変わっていないということにも留意する必要があるということで、これは私どもも危機感を共有しているところかと思います。
　 レポートは試算でございますので、これをまた、内容を拝見して参考にしつつ、対策はしっかり講じていきたいと思っております。
　 ご指摘があった中で、やはり少子化対策、人口減少そのものへの取組というのは総務省も政府一丸となってこども・子育て政策に取り組んでいる中で、地域の活性化のために地方への人の流れの拡大や、地域を担う人材の確保・育成に積極的に取り組んでおります。こども・子育て政策も政府が一丸となって行うものに対する地方の負担の財政措置であったり、また、地方が独自に展開するこども支援策の財政的なバックアップについても、令和6年度の地方財政計画において対応させていただいて計上したところであります。
　 また、外国人が各地域で増えてくるということで、外国人住民との連携・共同による地域活性化の推進、地域住民等に対する多文化共生の意識啓発等も課題としてこれまでも取り組んできておりまして、引き続き進めていきたいと思っているところでございます。
　 総務省としては、各地域それぞれ多様に状況、課題が異なってきている中で、多彩な手段を用意して活用していただくことで、各地域それぞれの課題を乗り越えて元気になっていただきたい、そのように考えております。

問：

　 人口減少の関連になるのですが、今朝の本紙の朝刊で、読売新聞社としての人口減少への対策をテーマとした提言を掲載しています。内容としては、住み続けたい地域づくりや若者が働きやすい職場づくりなどを求めるような内容になっているのですが、総務省としても、これまで地域の活性化やリモートワークの推進なども進められてきたと思います。よろしければ今回の提言の受け止めと、改めてですが、総務省として今後、人口減少対策にどう取り組んでいかれるか、お伺いしたいと思います。

答：

　 私も拝見させていただきました。柱を7つ挙げていただいていたか思いますが、全体として大きな方向性は私どもも課題として共有しているものではないかと思います。
　 例えば、こども・子育て政策は、先ほど申し上げましたように、国と地方が車の両輪となって取り組むと位置づけている中で、国が全国で行う政策と、また、各地域がそれぞれの実情に合わせて行う政策、それぞれ本年度の地方財政計画におきましても、国が進める政策の地方負担分、地方が独自に実施する政策の財源の双方を確保したところでございます。
　 また、若者が元気に、夢が持てるように、希望が持てるように賃上げをとも記載されていたかと思いますが、やはり経済の好循環を作っていくべく、賃上げそのものに係る地方財政、また、仕組みなどでもいろいろ支援をしているところでございますし、地域の活性化もそういったことにつなげることができるのではないかと思っております。
　 また、働き方などでも、デジタル基盤を全国的にしっかりと作っていくというのも大変大事な課題でありまして、私たちもしっかりとこれに取り組むことで活用していただけたらと思っております。
　 その上で、地域の元気という意味では、先ほども申しましたように、各地域の課題がそれぞれ様々な政策手段が活用できるように、多彩な枠組み、仕組みを用意させていただいてきておりましす。 地域おこし協力隊もここまで一定の効果は上げてきているということで、現在7,000人台ですが、ぜひ10,000人まで増やしていこうと考えておりますし、また、地域活性化起業人、企業から地方に送っていただくことで地方を元気にする取組、各地で進めていただいておりますが、今の働き方にも関わります副業を認めておられる会社も増えてきているということで、本年度からは個人で副業として地域活性化起業人として各自治体を応援していただく。これを私どもとして支えていくということを考えております。
　 また、人口が急に減っている地域では、特定地域づくり事業協同組合であるとか、地域を支える地域運営組織や集落支援員の取組など、そういったことも私どもの課題かと思いますし、安全・安心のためには消防団の確保も課題かなと思っております。地域活性化という意味では、ローカル10,000プロジェクトということで、スタートアップなど起業も応援していきたいと思っております。
　 また、基盤については、順次、今5Gも含めて進めていますが、やはり地方におけるデジタル人材の確保ということも大変重要なテーマでありまして、小規模の市町村などはなかなか確保に課題があることも踏まえて、都道府県でデジタル人材を確保して各地域の応援をするなど、全体として地域のデジタル人材が確保できるようにということで考えているところでございます。
　 先ほど申しましたように、私どもとしては、各地域が、自治体がそれぞれ様々頑張っていただけるように多彩な手段を用意すると同時に、さらに横展開という意味では、好事例など情報を自治体にも提供させていただくことで、各自治体においては積極的にこれまでもご尽力いただいておりますが、さらに前向きに進めるように情報の提供や財源の確保など、各方面から支援をさせていただきたいと思っております。

問：

　 こちらで会見を終了します。ありがとうございました。

答：

　 はい。ありがとうございます。