会見発言記事

　 私から1件。
 
 【消費者物価指数】

　 冒頭に、本日の閣議におきまして、消費者物価指数について報告いたしました。
　 その内容につきましては、お手元に資料をお配りさせていただきました。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。

人口減少の克服に向けた政策パッケージ

問：

　 今年2月末の経済財政諮問会議において、岸田総理が骨太方針に盛り込む方針を表明している人口減少の克服に向けた政策パッケージについて伺います。論点の地域活力の創生などについて、総務省としてどのようなことに取り組んでいくお考えかお聞かせください。

答：

　 2月の経済財政諮問会議で、おっしゃったように、総理政策パッケージの骨太の方針の盛り込みについてお話がありました。少子高齢化、人口減少は本当に克服して、国民の豊かさと幸せが実感できる経済社会の構築を目指すとおっしゃっていただいておりまして、人口減少本格化の2030年までにやるべきことの1つとして、地域活力の創生といったテーマを取り上げていただいているかと思っております。
　 その他にも、先端技術の実装、競争力強化や生涯活躍、希望出生率の実現、また、脱炭素などいろいろテーマが挙げられているところでありまして、例えば先端技術の実装と競争力強化は、情報通信分野で総務省の役目もこういった分野もあるわけですが、今、地域活力の創生ということでお話をいただきました。
　 何よりも地域の活力を上げていくことは、我が国で人口減少が起こる中で地域の力を維持拡大していくために、まさに地域活力の創生が必要だろうと思っております。
　 単にこれまでの地域を維持するということにとどまらず、今、様々な意味で、例えばインバウンドの方々の関心なども含めて、また、我が国の若い人たちも結構地方での生活に最近関心をお持ちいただいている方も増えているという意味で、そもそもある意味では持っていたと言えるのではないかと思いますが、日本の地域の潜在能力を生かすということが、まさに課題である日本の労働力参加や生産性の向上にもつながる点もあるのではないかということで、地域活力の創生には我々しっかり取り組んでいきたいと思っております。
　 そのためには、やはり人への投資であるとか、DX・GXといった視点は重要でありまして、先ほど、競争力強化、先端技術の開発という点で情報通信の話をさせていただきましたが、地方の力を生かしていくためには地方のデジタル基盤も重要で、我々、次世代の情報通信基盤やGXの取組なども積極的に進めていきたいと思っております。
　 また、同時に地方で活躍いただくためには、地方の行政機能もこれまでの力が維持でき、さらに利便性も向上させていかなければいけないということで、フロントヤード改革などのDXも進めておりますし、効果的・効率的な行政を進めるための広域連携であったり、また、様々な取組を進めてきているところでございます。
　 さらには、先ほど申しました、地方は人の流れを作っていけば、これが大きく資するところがあるのではないか。実際に既にいくつかの政策は効果を上げていると思っていますが、地域おこし協力隊や地域活性化起業人、また、地方での経済の好循環にも資すると思いますローカル10,000プロジェクトなど、様々な地方への人の流れの政策もしっかりと進めていきたいと思っております。
　 GX、脱炭素も日本には大きなチャンスがあるのではないかと思いますが、これもやっぱり地方にもチャンスが大きくあるテーマだと思いますので、様々地方にチャンスのあるテーマが、いわばチャンスがものにできるように、様々な施策に取り組んでいきたいと思っております。

地方自治法改正案

問：

　 地方自治法改正案についてお伺いします。先週、衆議院で審議入りして以来、これまでの質疑の中では、指示権行使の際に国会に対して報告が必要だという意見も出ているかと思います。昨日の委員会では、自民、公明、維教が事後の国会報告を求める修正案を共同提出しました。そういった意見や修正案について大臣の受け止めと、どのように対応されるのがよいとお考えか、お伺いできればと思います。

答：

　 昨日の総務委員会で、自民党、公明党、日本維新の会から修正案が出されたところでございますが、地方制度調査会の審議におきまして、国会の報告など自治体への個別の権限行使の都度、義務付けることは機動性に欠けるのではないかといった議論もなされておりまして、これが答申に盛り込まれておりませんので、このことを踏まえて、本改正案でも法律で一律に義務付けることについては規定を設けなかったところでございます。
　 一方、答申では、国の補充的な指示が行使された場合に、各府省において、どのような事態においてどのような国の役割が必要とされたのか、自治体をはじめとする関係者の意見を聴いた上で適切に検証される必要があり、こうした検証が個別法の規定のあり方についての議論の契機とされることが期待されると指摘されておりまして、検証し、また、個別法の規定の在り方についての議論の契機ということで、各方面で議論という中には、もちろん国会も含まれてくると思います。
　 また、政府の仕事そのものは、国会から求めがあれば適切に報告させていただくことはもちろんのことでありまして、今回の修正案は、地方制度調査会のこのような答申、そして、検証や国会における議論の必要性という点においては、共通の考え方に立つところがあるものかと受け止めております。

LINEヤフー社

問：

　 LINEヤフー社への行政指導についてお伺いいたします。これまで、大臣は、経営権の視点から資本の見直しを求めたものではないと、経営権の視点からの見直しを求めたものではないと再三説明をされていらっしゃいますが、韓国での反応がなお続いています。韓国側からは、日本政府による外資の排除、外資差別であって、いわゆる投資協定に抵触するのではないかとして、日本の投資環境への疑問なども提起されています。また、今週末には日韓首脳会談も予定されていますが、これは首脳間で話し合われるべき課題とお考えでしょうか。改めて、この問題についてお考えをお聞かせください。

答：

　 日本政府としては、韓国政府に対して本件に関する考え方を既に伝達させていただいております。必要がございましたら、これからも韓国政府に対して丁寧に説明してまいりたいと思っております。
　 本件は、繰り返しになりますが、LINEヤフー社におかれて、通信の秘密を含む情報の漏えいという、情報セキュリティ上の重大な事案が発生したことが大きな課題でありまして、これに対して3月5日に、安全管理措置等の強化、セキュリティガバナンスの見直し等の措置を講じるように求め、再発防止の徹底、利用者の利益の確実な保護を図る行政指導を実施したものであります。
　 残念ながら、LINEヤフー社においては、利用者情報の不適切な取扱いが繰り返されてきた経緯がございます。管理監督を行うべき委託先から、資本的な支配を相当程度受ける関係となっている事情を踏まえ、親会社等を含めたグループ全体でのセキュリティガバナンスの本質的な見直しが必要と考えて、求めてきたところでございます。
　 今ありましたとおり、私どもとしても、経営権を奪うといった観点から資本の見直しを求めたものではありません。「セキュリティガバナンスの見直し」には様々な方策がありうると理解していますが、特定の国の企業であるか否かに関係なく、やはり通信の秘密を含む情報の漏えいといったようなことが起こらないように防止するためには、やはり委託先管理が適切に機能する形となることが重要でありまして、どのような見直し方策をとるかはLINEヤフー社側が判断を決定すべきものと認識しておりまして、総務省としても、情報漏えい事案に関して、今後も、再発防止の徹底、利用者の利益の確実な保護を図ってまいりたいと思っております。
　 首脳会談のテーマについては、私から申し上げることはありませんが、総務省としては、申しましたように、通信の秘密を含む情報の漏えいと言った問題に対して行政指導していますので、担当する省としてしっかり、総務省から必要な説明を韓国政府にしていきたいと考えております。

問：

　 終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい。