会見発言記事

【家計調査報告】

　 今日はご承知のように、内閣の閣議で家計調査結果を公表いたしました。
　 簡単に言うと、二人以上の世帯の8月の消費支出は、1年前に比べて実質1.9％の減少となりました。
　 それから、自動車等関係費などの交通・通信が減少となったほか、教養娯楽などが減少しております。また、食料などは、増加となっております。
　 引き続き、今後の消費支出の動向を注視してまいりますということをお話させていただきました。

総合経済対策

問：

　 先週、総理から経済対策策定の指示がありました。日本経済・地方経済の成長や、国民の安心・安全の確保など、総務省に関わりの深い内容も含まれていますが、今後、どのような方向で検討を進めていかれるのかお願いします。

答：

　 ご高承のように、10月4日に石破総理から、総合経済対策の策定について、物価高の克服と、それから、日本経済・地方経済の成長と、それから、国民の安心・安全の確保と、この3つの柱に沿って、具体的な施策の検討を進めるようにご指示がありました。
　 そして、具体的な施策については、前もお話ししたかもしれませんが、これから検討してまいりますが、地方行財政や情報通信を所管する総務省としては、例えば、地域DXを推進するとともに、それを支えるデジタルインフラの整備を進めていきたいと考えております。
　 あと、前もお話ししましたが、Beyond　5Gといった新技術の開発や、地域おこし協力隊の充実、ローカル10,000プロジェクトの強化、それから、日本経済・地方経済の成長に資する取組も一層進めていきたいと考えております。
　 加えて、先ほど申し上げましたように、国民の安心・安全確保の観点からは、防災・減災に資する通信・放送インフラの整備や消防防災力・地域防災力の強化も重要であると考えております。
　 いずれにしましても、国民の皆様方のお声をお聞きしながら、関係者と十分に連携して、施策の具体化に取り組んでいきたいと考えております。

問：

　 終わります。

答：

　 はい。