会見発言記事
村上総務大臣閣議後記者会見の概要
令和6年10月29日
冒頭発言
まず、冒頭発言があります。
【
労働力調査結果】
本日、閣議におきまして、労働力調査結果について報告いたしました。
9月の完全失業率は、季節調整値2.4%と、前月に比べ0.1ポイントの低下となりました。
就業者数は6,814万人と、1年前に比べ27万人増加し、26か月連続の増加となっています。
このうち、女性の就業者数は3,108万人と、比較可能な昭和28年以降で過去最多となりました。
詳細は、統計局にお問い合わせください。
【
令和6年度テレワーク月間】
2番目に報告しましたのは、令和6年度のテレワーク月間の実施についてであります。
本日の閣議後の閣僚懇談会において、来月1日から始まる令和6年度テレワーク月間の実施について発言しました。
テレワークは、大企業等で一定の普及が見られますが、地方や中小企業ではいまだ十分な導入が進んでいるとはいえません。その一方で、人材の確保や災害時等の業務継続性等にも資するものであり、一層の普及・定着を図っていく必要があります。
総務省におきましては、今般、関係府省と協力してセミナーや先進企業に対する表彰を行うなど、テレワークの普及・定着に向けた周知啓発を強力に進めてまいりたいと思います。
詳細は、情報流通行政局にお問合わせください。
私からは以上であります。
質疑応答
選挙結果の受け止め
- 問:
- 衆院選について伺います。一昨日、投開票の衆院選では、与党過半数割れという政権にとって厳しい結果になりました。この受け止めと、大臣として政権運営への影響をどうみているのか、ご所見をお願いします。
- 答:
- 選挙の結果については、その要因につきましても、敗軍の将は兵を語らずではないですが、総務大臣としてコメントすることは差し控えたいと考えています。
その上で、民主主義の根幹である選挙は、民の声は神の声ではないですが、国民のご意見を聞く貴重な機会であると認識しており、石破総理は、自民党総裁として、「今回の厳しい結果は、自由民主党の改革姿勢に対する国民の皆さま方の厳しいご叱責と受け止めている」とした上で、「国政の停滞を避け、政治改革や経済対策などの課題に先頭になって取り組み、日本創生を実現してまいる所存」と言われております。そのように承知しております。
この結果を謙虚かつ厳粛に受け止めて、引き続き、内閣の一員として、石破総理を支えてまいりたいと考えております。
投票所における本人確認、投票所閉鎖時刻の繰上げ
- 問:
- 衆院選挙を終えて、国政選挙の運営について2点お伺いいたします。
1点目は、有権者の本人確認についてです。各選挙は、投票所入場券がなくても選挙人名簿に登録されている本人であることの確認ができれば投票できると案内しており、特に今回は解散から期日前投票の開始まで期間がなかったことから、投票所入場券がないまま投票所に足を運んだ人も多かったと思われます。一方、名前、住所、生年月日を紙に書き、口頭で確認するだけの手段では、なりすましでの投票が可能ではないかという指摘もあります。現状の本人確認作業について見直しの必要性があるかどうか、総務省の認識をお尋ねいたします。
2点目も続けてお願いします。投票所の終了時刻の繰上げについてです。近年、特に地方部において人口減少の影響もあり、終了時刻の繰上げが増加傾向にあります。一方、繰上げの決定においては、投票の機会の損失にならないか、慎重な判断が求められます。総務省として、終了時刻の繰上げの決定において、投票機会の損失にならないよう、どのような判断基準、そして、考え方が必要と認識しているかお尋ねします。
- 答:
- お答えします。まず、本人確認につきましては、選挙の投票において、選挙の公正を確保するために、本人確認を確実に行うことが重要であると考えております。国政選挙に関して、本人確認を徹底した上で、投票用紙の交付を行うことを要請しております。
また、ご指摘の投票所入場券を持参しない場合には、市町村の選挙管理委員会において、身分証明書の提示を求めることや、氏名、住所等を確認することなどにより、適切に本人確認を実施しているものと承知しております。
また、他人になりすまして投票を行うことは、公職選挙法に規定する詐偽投票罪に当たるものであり、罰則をもって禁止されております。
総務省としては、引き続き、投票所等における適切な本人確認の徹底について、市町村の選挙管理委員会に対して要請していきたいと考えております。
2番目の質問であります、投票所の閉鎖時刻の繰上げについては、ご承知のように、市町村の選挙管理委員会の判断で、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合などに限り、行うことができることになっております。
地域の実情により、例えば山間部においては、大半の選挙人が早めに投票を済ませていることなどを理由に繰り上げることがあると承知しております。
総務省としては、投票所の閉鎖時刻の繰上げについては、地域の実情等を精査して、十分に検討をした上で、選挙人に対して丁寧に説明を行うことが必要と考えており、引き続き、そのことについて市町村の選挙管理委員会に要請していきたいと考えております。
- 問:
- 終わります。ありがとうございました。
- 答:
- どうもありがとうございました。また、よろしくお願いします。
大臣の動画は
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