会見発言記事

【令和6年秋季全国火災予防運動】

　 秋季全国火災予防運動についてお知らせします。
　 11月9日から15日までの1週間、全国各地で防火防災に関する啓発活動が行われます。
　 今季の火災予防運動のポイントは、令和6年能登半島地震により、輪島市で大規模な火災が発生したことを踏まえた地震火災対策の推進、また、住宅火災は近年減少傾向にありましたが、令和3年から再び増加傾向に転じていることを踏まえた住宅防火対策の推進の2点でございます。
　 地震時の火災を防ぐために、感震ブレーカーの設置や家具の転倒防止対策などにも取り組んでいただくようお願いいたします。
　 詳細は、消防庁にお問い合わせください。

　 私からは以上でございます。

年収の壁対策で見込まれる影響(1)

問：

　 国民民主党は、年収の壁対策を実施して非課税枠を103万円から178万円に75万円程度引き上げるべきと主張していますが、総務大臣としての見解をお伺いしたいです。また、林官房長官は、会見で「国、地方で合計7〜8兆円程度の減収が見込まれる」と言及していますが、これの地方への影響額をお伺いしたいです。

答：

　 ご高承のように、今、政党間の協力にあたっての個別政策の取扱いについては、各政党間で議論されるべき事柄であり、政府としては、コメントすることは差し控えたいと思います。税調でお互いに議論されることだと思います。
　 その上で、仮に単純に基礎控除の額を、国・地方において75万円ずつ引き上げた場合は、一定の仮定をおいて機械的に計算すれば、地方の個人住民税だけで4兆円程度の減収と見込まれております。

郵便局ネットワークの価値

問：

　 少子高齢化や人口減少が進み、多くの事業の店舗の廃止などが進む中で、地域に残る拠点としての郵便局ネットワークの価値について、村上大臣のお考えを改めてお伺いしたいので、よろしくお願いいたします。

答：

　 ありがとうございます。少子高齢化の人口減少が進む日本の地域社会においては、全国約2万4,000局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っていると思います。郵便・貯金・保険の3事業を全国あまねく提供するユニバーサルサービスの確保に加えて、自治体窓口業務の取扱いなど、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっていると思います。
　 総務省としても、これまで、郵便局でのオンライン診療・服薬指導の実証事業を行うなど、郵便局の地域貢献を後押ししてきたところでございます。今後とも、郵便局が住民に身近な存在として地域を支え、その活性化に貢献する拠点としての役割を果たせるよう、支援してまいりたいと考えております。

年収の壁対策で見込まれる影響(2)

問：

　 先ほどの、控除の拡大の件ですが、4兆円程度ということですが、かなり地方の税収にも影響を与えるということで、税調の議論を待ってからということは、言えるのは言えるのでしょうが、地方への財政への影響はかなりあると思います。その件で、どのような懸念、あるいは大臣としてどのようにお考えか、改めてお尋ねしたいと思います。

答：

　 先ほども申し上げたとおり、この問題は、党同士の協力にあたっての個別の政策の取扱いでありますので、各政党間で議論されるべき事柄で減収の影響も含めて、政府としてはコメントすることは現時点において差し控えたいと考えております。そういうことで、政党間の議論を待って判断したいと考えています。

問：

　 これで終わります。ありがとうございました。