会見発言記事

【家計調査結果】

　 本日の閣議において、家計調査結果について報告しました。
　 二人以上の世帯の9月の消費支出は、1年前に比べ実質1.1％の減少となりました。
　 自動車等関係費などの交通・通信などが減少となった一方、電気代などの光熱・水道などは、増加となっております。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。
　 私からは以上であります。

トリガー条項

問：

　 今週、自民党税調のインナー会合が開催されました。今後、税制改正大綱の取りまとめなど進んでいくかと思いますが、国民民主党がトリガー条項の凍結解除に意欲を示しています。総務大臣としての見解と、仮に凍結解除した場合の地方税への影響額についてお伺いします。

答：

　 これは、前も申し上げましたが、政党間の協力にあたっての個別の政策の取扱いについては、各政党間で、各党税調で議論されるべき事柄でありますので、政府としては、コメントすることは差し控えたいし、見守りたいと考えております。
　 その上で、トリガー条項については、発動された場合、地方財政への影響が生じるとともに、販売、流通現場への影響など、実務上の課題が指摘されているところであります。
　 特に、地方への影響については、軽油引取税と地方揮発油譲与税の合計で年間5,000億円程度の減収が見込まれています。

問：

　 終わりたいと思います。ありがとうございました。

答：

　 どうもありがとうございました。