会見発言記事

総合経済対策

問：

　 新たな経済対策をめぐり、先週末より自民・公明両党と国民民主党は政策協議を始めました。先月、石破総理から示された新たな経済対策策定の指示の中には、日本経済・地方経済の成長や、国民の安心・安全確保など総務省に関連する事項も含まれていますが、これについて、現在の検討状況についてお伺いしたいです。

答：

　 ご承知のように、今から1か月前の10月4日に、石破総理から、総合経済対策の策定について、1つは物価高の克服、2番目は日本経済・地方経済の成長、3番目は、国民の安心・安全の確保、この3本柱に沿って具体的な施策の検討を進めるようにとご指示がありました。
　 ご高承のように、まだ具体的な施策については調整中ですが、日本経済・地方経済の成長については、例えば、我が省では地域おこし協力隊の強化やローカル10,000プロジェクトの推進など、地方創生2．0に資する取組、Beyond 5Gといった新技術の開発の推進、地域DXやそれを支える情報通信環境の整備などを進めてまいりたいと考えております。
　 それから、3番目の国民の安心・安全の確保としては、防災・減災に資する通信・放送インフラの整備、また、消防防災力・地域防災力の強化も重要であると考えております。
　 いずれにしましても、国民の皆様方の声、ニーズをお聞きしながら、関係者と十分連携して施策に具体化に取り組んでいきたいと考えております。

問：

　 これで終わります。ありがとうございました。

答：

　 どうもありがとうございました。