会見発言記事

　この度、三笠宮妃百合子様がご逝去の報に接しまして、謹んで哀悼の意を表したいと思います。
 
【政府主催全国都道府県知事会議の開催】

　ご高承のように、今日、閣議で報告しましたが、全国都道府県知事会議の開催についてお知らせします。
　本日の閣議において、政府主催の全国都道府県知事会議を、11月25日午後4時から総理官邸で開催し、総理大臣や各閣僚と知事との懇談を行う旨、了解を得ました。
　詳細は、地域力創造グループにお問い合わせください。
 
【総務省職員等を名乗る不審電話】
 
　2つ目は、最近、総務省職員または総務省の地方支分部局である総合通信局などの職員を名乗り、電話を止めるなどとして個人情報を尋ねたり、金銭を要求したりする不審電話が各地で確認されています。
　総務省では、電話の利用などに関して、個人情報を尋ねたり、金銭を要求したり、個人に電話をしたりすることは一切ございません。
　こうした不審電話を受け、被害が疑われる場合は、速やかに最寄りの警察にご相談していただきたいと思います。
　国民の皆さまにおかれましては、くれぐれもご注意いただきますようお願いします。
　詳細は、情報流通行政局にお問合わせください。
 
　私からは、以上であります。

新副大臣、新大臣政務官への期待

問：

　 第2次石破内閣が発足しました。副大臣とか政務官の人事も決まりまして、新たに着任された副大臣及び政務官に総務大臣としてどのようなことを期待されるか、お伺いいたします。

答：

　 まず、冨樫博之副大臣には、平成28年8月から平成29年8月までの総務大臣政務官としての経験や、秋田県議会議員を務められた経験を活かして、地方自治及び行政制度分野を担っていただきたいと思っております。
　 それから、阿達雅志副大臣には、民間企業での勤務の経験に加え、党の国際局次長や外交部会長なども務められたゆえ、経験を活かし、国際的な対応も求められる情報通信分野を担っていただきたいと思っております。
　 古川直季政務官には、横浜市議会議員を26年務められた経験を活かし、地方自治分野を担っていただきたいと思っています。
　 川崎ひでと政務官には、通信事業者に勤務された経験や、党のデジタル社会推進本部や情報通信戦略調査会に参画されていた経験を活かし、情報通信分野を担っていただきたいと考えております。
　 長谷川英晴政務官には、参議院の行政監視委員会の理事を務められた経験や、郵便局長を30年ぐらいやっていらしたのですが、全国郵便局長会の副会長として組織のマネジメントに従事されていた経験を活かし、行政制度分野を担っていただきたいと思っています。
　 総務省は非常に幅広く、また、国民生活に密接に関連した行政分野を所管しております。副大臣・政務官の皆様方には、担当分野とともに時々の課題について、これまで培ってこられた個性や能力を遺憾なく発揮して、ご活躍いただきたいと考えております。

年収の壁見直しによる地方の減収

問：

　 3点伺いたいと思っております。
　 1点目が、東京MXの取材で、今月11日の月曜日に、村上大臣から全国知事会の村井会長に対して、電話で、いわゆる103万円の壁の見直しについて反対意見を言ってほしいと働きかけたという情報があります。実際に大臣からこういった働きかけがあったのかどうかを伺いたいというのが1点。
　 2点目、MXの番組内の中で、国民民主党の玉木代表が出演をされた際に、総務省が、今、知事たちにレクを行って回っている、工作をしていると発言をされていましたが、こちらについても事実かどうか伺いたいです。
　 3点目、最後ですが、こういった103万円の壁の見直し以外にも、一般論として政党の政策に反対するような働きかけを総務省が行政に対して行うことがあるのかを伺いたいと思っております。お願いします。

答：

　 まず第1点目は、村井会長に発言の依頼を行ったことは、事実は全くありません。
　 2番目は、そういうことはしていないと思います。全国知事会とは、地方税制等について、日頃から意見交換をしております。その一環として、事務方から基礎控除の制度概要などについて説明を行ったと聞いております。
　 3番目は、最初、この記者会見で申し上げましたが、今は政党間の協議を見守っているというか、そういうことでありますので、そういうことは一切考えていないし、やってもおりません。

問：

　 事実としてないという部分は、大臣として今まだ把握をされていないということなのか、総務省としてそういうことは全く行わないということなのでしょうか。

答：

　 私どもは把握していないし、私は総務省を信じていますから、ないと思っております。

問：

　 あとは、番組内で玉木代表が、総務省が工作をしているというような発言をなさったことに対して、ご所感を伺えますか。

答：

　 見たら、「総務省事務方が各県知事の発言要領を作成して、発言を依頼している」というのは事実か？
　 私は、この発言要領について見たこともないし、依頼したことも全然ないので、なぜ玉木さんがこういうことをおっしゃったのか、私は、残念ながら今理解できないです。

問：

　 関連してお願いいたします。先日の記者会見で、村上大臣は、国民民主が主張している年収の壁見直し案を実施した場合、地方の自治体に入る個人住民税が4兆円程度減収の見込みがあるとおっしゃいました。その後、全国の自治体では、自分の県では、自分の市ではこれくらいの減収になるというようなお話が、知事や市長から会見で公表されております。それぞれの減収の試算について、総務省から試算結果を提供したり、また、問合せに答えたり、もしくは試算の方法についてレクを行ったりなどはされているのかどうか教えてください。

答：

　 私は、全くそのことは知りませんし、私はしていないと思っています。
　 それから、もう一つ、知事さんを含め、各首長さんは、非常に地方財政を危機的に感じていらっしゃるので、それぞれの立場でいろいろなことをおっしゃるのではないかという気がします。もし私が知事さんや市町村長さんの立場だったら、やはり自分なりにどんな影響があるのかということを、それぞれ考えられるのではないかという気がします。
　 それは、今お話ししましたが、税務局の事務方にいろいろ確認していただければ分かると思います。

問：

　 なければ終わります。

答：

　 どうもありがとうございました。