会見発言記事

大臣政務官就任の挨拶、就任にあたっての抱負等

問：

　 それぞれお三方に簡単なご自身の紹介と、抱負についてお伺いできればと思っております。よろしくお願いします。

答：

　 （古川大臣政務官）
　 それでは、私から申し上げたいと思いますが、この度、三笠宮妃百合子様のご逝去の報に接しまして、謹んで哀悼の意を表したいと思います。
　 私は、この度、総務大臣政務官を拝命いたしました、古川直季でございます。
　 私は、地方行政、地方財政、地方税制、消防に関することを担当いたします。
　 私自身は、横浜市の市会議員を7期目の途中でございましたので約26年間務めてまいりました。地方議会の議員として、まさに地方自治の現場で日々働いてまいりました。この度、地方自治に関わる諸制度を所管する総務省の政務官に就任することとなり、大変感慨深いものがございます。また、身の引き締まる思いでもございます。
　 横浜市会議員としての経験も活かしながら、政務官の職務を務めさせていただきたいと思っております。
　 人口減少や人口構造の変化をはじめ、我が国の状況は大きく変わりつつある中、インフラの老朽化や頻発する自然災害への対応なども必要となっております。そのような中、日本全国の地方自治体が持てる力を発揮して、そして、それぞれの地域の特性を活かしながら、住民の皆様の暮らしを持続可能な形で支えていけるよう、副大臣やほかの政務官と共に、村上大臣をお支えして、政務官として力を尽くしてまいりたいと思っております。
　 どうぞよろしくお願いいたします。

答：

　 （川崎大臣政務官）
　 私からも、まず初めに、三笠宮妃百合子様のご逝去の報に接して、謹んで哀悼の意を表したいと思います。
　 改めまして、この度、総務大臣政務官を拝命いたしました、川崎ひでとでございます。
　 私の所掌範囲は、情報通信、放送行政、そして、郵政行政に関するものになってまいります。
　 私は、これまでNTTドコモで培った経験をもとに、初当選以来、党の中では情報通信戦略調査会、そして、デジタル社会推進本部、こうしたところでDX、そして、情報通信インフラの整備に全力で取り組ませていただきました。その経験を活かして、今回、この総務大臣政務官を拝命した後も、しっかりとその業務に邁進していきたいと思います。
　 人口減少社会において、我々が目指すべき社会というのは、人口が減っても成長できる日本、これをしっかり作っていかなければなりません。そのためには、DXが不可欠です。様々なDXに関するアイデアが出てきておりますけれども、その基盤となるのはやはり情報通信インフラです。この整備をしっかりと行わなければ、DXは発展しません。この情報通信インフラの整備をまず第一に取り組んでいきたいと思います。
　 加えて、昨今、頻発する災害における対応もしっかりとやっていかなければなりません。災害が発生したときに、皆様に的確な情報、そして、的確な内閣からの指示、こうしたものを受けていただくためにも、情報通信分野、そして、放送分野、そして、郵政の強靱なネットワーク、こうしたものを3つ活かしていかなければならないと思いますので、こちらについて、しっかりと邁進してまいります。
　 新たに就任されました副大臣、そして、政務官と共に、村上大臣をお支えして、この業務に邁進してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

答：

　 （長谷川政務官）
　 それでは、私からも、この度の三笠宮妃百合子様のご逝去の報に接しまして、謹んで哀悼の意を表したいと思います。
　 総務大臣政務官を仰せつかりました長谷川英晴でございます。
　 担当は、行政管理、行政評価、そして、統計、恩給ということになります。
　 少し自己紹介をさせていただきます。
　 私は大学を卒業して、一旦民間の損害保険会社で10年ほど勤務をいたしまして、その後、千葉県の地元に帰りまして郵便局長を30年弱務めておりました。私がいた地域、過疎化の進む地域でしたが、郵便局長を務めていた30年弱の間も、地域の商店街は壊滅状態になり、また、自分が通っていた小学校、中学校、当時合わせて1,000人いた生徒児童数も、今では小学校のみ、それも数十人という規模になってしまいました。
　 私が政治を目指したきっかけというのは、こういった地域間の格差であったり、国が抱える社会的環境変化を含めて、もう一度地域の活性化、活気ある地域を作りたいという思いでこの道を選びました。
　 自分が担当する業務の中でしっかりと勉強し、進めながら、副大臣、そして、大臣をしっかり支えていければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

問：

　 川崎政務官にお伺いいたします。先ほどのお話の中で、災害時の放送の重要性を教えていただきましたが、放送行政をご担当ということで、現下の放送行政に関しまして、課題はどんなところにあるかご所見をお願いいたします。

答：

　 （川崎大臣政務官）
　 放送は社会の基本情報を提供するものであり、国民の知る権利を十分に満たす、こうした重要な要素を持っております。加えて、多様な価値観をご提供いただくという意味でも、大変重要な社会的な役割を持っていると思っています。
　 一方で、皆様もご痛感いただいているとおり、最近の放送事業者は、国民の皆様のテレビ離れ、あとは、広告収入が大幅に減ってきてしまっているので、なかなかこうした意味においては維持が難しいと感じております。ですので、インフラコストの負担をどうやって軽減できるか、こうしたところが一つ大きな課題になってくるのではないかと思っています。
　 加えて、放送コンテンツの製作力強化ということも大変重要ですし、それをいかに海外に展開するかというところも、これから先、考えていかなければならない大きなミッションであると思っております。
　 それと同時に、先ほど申し上げましたが、自然災害が多発化、あるいは激甚化しております。昨今、様々な災害が増えておりますので、そうした中においてもきちんと国民の皆様に情報提供ができるように、インフラの強化というものも図っていかなければなりません。
　 今の地上波中継局のあり方ですとか、あるいはケーブルテレビのあり方というものをしっかりと視野に入れて、これから先、業務を続けていきたいと思っております。

問：

　 長谷川政務官にお願いします。総務省が監督する日本郵政で2021年、長谷川政務官の出身母体である全国郵政局長会からの要望で、カレンダー購入の経費を支出し、参議院選挙に向けた政治活動に流用されたという問題が発覚しています。カレンダー経費を要望したり、政治流用したりした当時の局長会の副会長としてコメントはございますでしょうか。また、局長会が政治目的に物品経費を日本郵政に要望した目的や動機についてはどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。

答：

　 （長谷川大臣政務官）
　 すみません、今の質問に関しては所管外となりますので、この場ではご回答を避けさせていただきたいと思います。

問：

　 これで終わります。ありがとうございました。