会見発言記事

総務副大臣就任の挨拶、就任にあたっての抱負等

問：

　 就任会見ということで、よろしくお願いします。幹事社からは、就任に当たって、まず、ご自身の御紹介と就任に当たっての抱負をそれぞれお願いできればと思います。よろしくお願いします。

答：

（冨樫副大臣）
　 おはようございます。冒頭ですが、この度、三笠宮妃百合子様のご逝去の報に接して、謹んで哀悼の意を表したいと思います。
　 私は、この度、内閣総理大臣石破茂総理から拝命を受けまして、総務副大臣に就任いたしました。そういうことで、実は、この就任は、遡りますと、私が国会議員になって満12年になりますが、2016年に、それこそ政務官で就任させていただいて以来、8年ぶりの総務省ということになります。いろいろなご縁をいただいているなという思いをしております。
　 そういう意味にあって、この副大臣に就任して、担務においては行政の管理、そして、評価、さらには統計、恩給、そして、地方自治、地方の財政、そして、税制。それから、消防という担務を担当することになっております。
　 特に、私は地方議員上がりということもありまして、地方の一番、知事をはじめ、地方村長、首長さんの要望等々は、何といっても当初予算を含め、あるいは補正予算もありますが、地方の財源の確保、このことについて要望が一番多いわけでありまして、この財源なくして地域の住民サービスの停滞は許されない。イコール、生活や福祉の向上につながる、こういうことになるのだろうと思います。このことを第一に、来年度の予算も含めてしっかりと確保していくことを頑張っていきたいと思っております。
　 さらには、今、石破総理もお話をしておりますが、このルールを守る。あるいは、この日本国を守る。そして、国民を守る。そして、地方を守るということを言われております。私も地方を守るということは、大変大事な、今お話をしたことにつながってくるのだろうと思います。
　 地方の経済の発展なくして日本の成長はなしと。地方が元気になれば、日本はもっともっと元気になると私はそう理解しております。そういう意味において、これから副大臣として、このことについてしっかりと仕事をしていきたいと思っているところであります。
　 私どもの秋田県を例に出すと、今、日本で人口減少率の一番高い県でもあります。そして、少子高齢化の進んでいる県でもあります。そういうことを考えると、私が議会に当選して県議会議員になったときは平成7年でありましたが、120万人を超える人口があったのですが、今、30年経って人口が90万人を切りました。この人口減少、大変なことでありまして、特に少子化も、昭和23年辺りの団塊の世代の方々がピークを迎えた出生数、昔は、何と4万7,000人を超えるぐらいの出生数があったのが、今はもう4,000人を切りまして3,900人と。これが、どんどんどんどん今減っている現状です。
　 そういうことが、私の田舎でありますけれども、秋田市の中の田舎でありますが、小学校も12年前に閉校して、去年は中学校も閉校して、さらに合併したところの小学校も閉校する。お隣の地域をみても、みんなそのような状況が今如実に表れていて、目の当たりにしているところであります。大変な地域の危機を、私はそのように感じています。
　 地方は、何も秋田県だけではなくて、1,718市町村あると思いますが、すべからくこういう状況が進んでいると思っております。こういうことに、例えば今、例を挙げましたが、こういう現状をしっかりと捉えながら、これから対策も含めて進めて行かなければいけないと思います。
　 もう一つは、地域にはキラリと光る資源があると、私はそう思っています。そういう地域の資源をしっかりと光を当てて、磨きをかけながら、これを産業に結びつけていく。そのことが経済にもつながっていくということになるのだろうと思います。
　 おかげさまで、秋田県の場合は、林業、あるいは農業、水産業も、そしてまた、風力発電、風も資源に今なっています。全国のトップランナーで再生可能エネルギーの洋上風力発電が群を抜いて進んでいます。今、2030年には恐らく原発の2基以上の電力が、海の風を利用してできるということになりますので、これらを利用した地元の産業、あるいは、今これから新たなエネルギー、水素、メタノールなど、いろいろな形の中の、今、これから大きく展開をしていくようなことにもなるかと思いますが、こういうものもあわせて農業にもつなげていくなど、いろいろな形の中で、これからの、今のカーボンニュートラル、2050年に向かっての、こういうことも先取りをしながら頑張っていかなければいけないと思っています。
　 それは何も総務省だけのことではないと思いますが、いずれにしても、総務省をはじめとする各省庁連携しながら、これを進めていくことが、これからの地方創生だと思います。 今、地方の経済、あるいはポツになっていますけれども、生活環境創生本部というものが立ち上がっておりますので、これに是非こういうようなことも含めて、一緒になって内閣府とあわせながら、連携を取りながら頑張っていくというようなことで、しっかりと進めていきたいと思っています。

答：

（阿達副大臣）
　 この度、総務副大臣を拝命いたしました、阿達雅志でございます。
　 私からも、冒頭、三笠宮妃百合子様のご逝去の報に接しまして、謹んで哀悼の意を表したいと思います。
　 私について、若干の自己紹介ということでいうと、もともと商社マンをやっておりましたので、そういう中で民間の発想、あるいは国際ビジネスというところをずっとやってまいりました。また、商社マンのあとは国際弁護士という形で、いろいろなビジネスに絡んできたということでございます。
　 そういうこともありまして、私は今、国会議員になってちょうど10年、この12月で10年になるのですが、党の中でも経済、外交を中心にずっとやってまいりました。そういうこともあって、前職の中では国土交通省の大臣政務官、菅内閣のときに経済外交担当の総理補佐官ということで、経済と外交を中心にやってまいりました。
　 党の中でいろいろな政務調査会等の中では、私は特にインフラの仕事をずっとやってまいりました。そのインフラも、鉄道や、あるいはエネルギーという形のところ、あと、通信の部分も情報通信調査会には出てたりしておりました。それは、こういうインフラの部分というのが、特に人口減少社会において国としてネットワークをどのように維持するのか。役所によったらコンパクトアンドネットワークというような言い方をしたり、いろいろな言い方をしていますが、国としてのネットワークの維持という問題と、地域の発展・維持、これをどのように捉えていくか、これを人口減少の中で考えていかないといけないということがあって、そういう問題にずっと取り組んできたわけでございます。
　 今回、総務副大臣としての担務ということでは、情報通信、放送行政、郵政行政、及び内閣官房所管の郵政民営化に係る業務ということでご指示をいただいておりますので、まさにインフラの部分、特に通信を巡ってのインフラの部分ということになるかと思います。通信と、あと、郵便局のネットワークということになるかと思います。
　 情報通信ということでいうと、今、どんどん技術が発達してきた中で、今までのようにスマホで情報を伝達するだけではなくて、実はこの分野自体がすべての経済活動、あるいはすべての日常活動の基盤になっている。しかも、それがスマホだけではなくて、すべての機器がつながっていく。こういう世界が目の前に来ている。これがDXの姿だと思うのですが、では、そういう基盤である情報通信をどういう形でインフラを整備していくのか。サイバーインフラの整備ということを考えたときに、やはり、まだ相当いろいろな課題があるだろうと。
　 実際に、今、総務省は今までも5Gということでずっとやってまいりましたし、また、今は4G、LTEということでやっていますけれども、やっぱりこれだけいろいろなところで情報通信の話が進んでくると、データのトラフィックが異常に増えてきています。そうすると、今までのインフラ整備のやり方でいいのかどうか。特に地方になった場合に、5Gの人口カバー率は非常に上がっていますが、面積カバー率でいくとまだ7割ぐらいということで、離島だとか過疎地域についてはなかなか進んでいかない、こういった問題がある。
　 だけど、むしろそういうところほど、本当は情報通信がもっとちゃんと行き渡らないといけない。そういったところをどういう形でこれから進めていくのか。そういった議論を総務省の皆さんとしっかりやらせていただきたいと思います。
　 もう一つは、この分野は、今まではわりと総務省が電波ということで扱って参りましたが、実際には、例えばエネルギーとの関連をどう考えるか。今回、エネルギー基本法、第7次のエネルギー基本法の議論を始めていますが、そこで今、大きな問題になっているのは、これからAIだとかデータセンターがどんどん増えたときに、日本全体のエネルギー供給ができるのだろうかと。むしろそっちの制約でDXができなくなるのではないか。こういう議論もあるわけです。そうすると、先ほど申し上げたサイバーインフラを整備するときに、AI、半導体、そういったところまで視野に入れてどのように進めていくか考えてないといけない。
　 例えば、具体的には、データセンターやAIというのは、例えば経済産業省側はできるだけ発電所に近いところにそういうのを持ってきてほしいと言うわけですが、一方で実際にデータとかAIを使う消費者、利用者のほとんどは都会にいるわけです。そうすると、その間をどういう形でケーブルでつないでいくかというのを、国全体として考えていかないといけない。それから、半導体についても、データセンター、AI、あるいはこういうケーブルをどんどん進めていったときに、今の半導体の消費電力のままでは持たない。そうすると、この辺りを経済産業省ともしっかりと話をしながらやっていく必要が出てくる。こういったところに政治家がしっかりと調整する、そういう役割もあるのだろうと思っています。
　 それから、郵便局の問題についても、地方において郵便局というのは、昔からの流れの中で非常に貴重な日本にとっても、ネットワークですが、その一方で、地方によって人口が減って、ビジネス的に回らなくなってきている。そういうこともありますので、ちょうど今、NTTについてはNTT分割民営から、今で39年。郵便局についても分割民営から17年と、ある程度時間を経たところで見直しの議論が起きていますので、それをどうするというよりは、もう少し大きな視点で人口減少の中で日本国全体のネットワークをどのように考え、そして、その中で地域の発展、あるいは維持というのを考えていくのか。そういった仕事をしっかり取り組んでまいりたいと思います。

放送行政における課題認識

問：

　 阿達副大臣にお伺いします。放送行政をこの度ご担当されるということですが、現下の放送行政につきまして、課題や気になる点等、ご所見をお伺いします。

答：

（阿達副大臣）
　 先ほど、放送については触れませんでしたが、放送というのは、社会に基本情報を提供して、国民の知る権利を満たすという意味において、非常に極めて大事ですし、民主主義において知る権利というのを前提にして、選挙やいろいろなことが起きていますから、多様な価値観に対する理解を促進する重要な社会的役割を持っている。これがまず基本だと思います。
　 その一方で、だいぶ時代も変わってきたと思います。一つは、こういう社会的役割を果たすツールという意味で、従来は、昔はラジオ、それがテレビになって、それが今、それだけではなくネットというものがどんどん広がってきている。そういう伝達手段が多様化している中で、放送業界の皆さん自身もよく分かっていらっしゃると思いますが、ビジネス的な課題を抱えられている。
　 それは、一つはネットとの競合の中で、広告収入が非常に落ちてくる中で、どのように業務を維持していくのか。それから、広告収入ということでいうと、どうしても視聴率をベースに考えてしまう。その問題に対してどう取り組んでいくのか。こういった問題もあると思います。社会環境の変化というのもありますし、それに加えて、これは皆さん方にあえて言うのも何ですが、放送業界の若干古い体質、具体的にいうと、長時間労働の問題、それから、DX化がほぼ進んでいない。それと、さっき言ったような視聴率優先ということになっている。
　 こういったテーマの中で、これからの放送をどういうふうに考えていくか。これも一つの大きな岐路に来ているのだろうと。そういう中で、今、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会、これは10月22日に第3次の取りまとめというのが出て、いろいろな議論が出てきていますが、その中で、今の環境の中で新たなどういうビジネスモデルを考えていただくのか。
　 その一方で、いろいろなネットがありますが、ネットの無秩序な情報垂れ流し、これの中に、例えばフェイクニュースというのも当然入ってくるわけですし、こういったものをどのように考えていくのか。この辺りは、これから有識者会議の中でもしっかり、今、これは第3次の取りまとめ、パブコメにかかっているところだと思いますが、ここでの問題に限らず、もう少し時間をかけながら考えていく必要があるのではないかと思います。
　 これについては、民放各社さん自体も今いろいろ各社として考えていただいていると思いますし、それに合わせて総務省の方でもしっかり議論できるように、私も取り組んでまいりたいと思います。

郵政民営化法見直しの議論

問：

　 NTTは民営化して39年、郵政は17年になりますが、時間を経たところで見直しの議論が必要だということでした。NTTのほうは今、議論をされているところですが、郵政もいろいろ課題がありまして、過疎地の展開とかリアル展開、いろいろ課題がありまして、この見直しの議論というのはどのようにお考えでしょうか。

答：

（阿達副大臣）
　 これについては、自民党の方でもいろいろな議論がある中で、やはり今の体制、郵便事業、郵政とゆうちょとかんぽという、こういう体制の中で、それぞれの地域における郵便局の役割、これをどのように今後考えていくのだと。今、郵便局の方でも、個々の郵便局が、あるいは自治体と話をする中で、行政サービスを一部取り込んだり、そういう議論もされています。ただ、今、それぞれの地域ごとにやっている。その一方で、郵政全体としてのホールディングという形になるかと思うのですが、この在り方というのを考えたときに、今、郵便事業がどんどん先細っている中で、せっかくこれだけの郵便局ネットワークを日本がつくり上げてきた。これをどういう形で今後活用できていくのかというのは、しっかり議論がいるところだと思います。
　 自民党の方でも、あるいは、今までの流れとしても、最初の民営化のあとで、一旦そこからの揺り戻しがあり、そこからまた動いたり、微妙に振り子が振れている部分がありますが、やはりその中での大きなテーマというのは、これだけの人口減少が加速をしている中で、日本全体のいろいろな行政サービスも含めたネットワークをどう考えていくのか。それぞれが経済的にもある程度回るようにしていかないと、すべて先細っていくのではないかと思っております。

問：

　 これで終わります。ありがとうございました。