会見発言記事

万国郵便連合国際事務局長現職擁立

問：

　 先日、万国郵便連合の国際事務局長を務めている目時氏が、再選に向けて立候補を表明いたしました。現在、目時氏は、日本人唯一となる国連専門機関のトップとなりますが、郵政行政を所管される大臣として、国際舞台で目時氏に期待することをお伺いいたします。

答：

　 ご承知のように、2025年に予定されるUPU国際事務局長の選挙において、日本政府として現職の目時政彦氏を擁立し、再選を目指すことを決定したところであります。
　 ご存じのようにUPUは、国際郵便に関するルールを定める国連の専門機関であり、近年、電子商取引の拡大に伴う国際物流の増加に対応した国際郵便の枠組みの構築を担う国際機関として、その重要性が高まっております。
　 ご指摘のとおり、目時氏は、現在、国連専門機関のトップを務める唯一の日本人です。国際郵便ビジネスや行政・外交の分野における豊富な経験を活かして、UPUの機能強化などに主導的に取り組んで、その実績は加盟国からも高く評価されております。
　 政府としても、目時氏が国際事務局長として引き続きリーダーシップを発揮し、UPUの更なる機能強化、開発途上国をはじめとする各国の郵便サービスの質の向上などに取り組んでいただくことを期待しております。目時氏の再選に向けて、全力で取り組んでまいりたいと思います。

偽・誤情報対策への取組

問：

　 先週は慌ただしくてやや旧聞になってしまいましたが、アメリカのトランプ次期政権で新たに設けられる政府効率化省のトップに、実業家のイーロン・マスク氏が起用されることになりました。マスク氏は、かつてのツイッターを買収後、Xとして、不適切投稿の管理を含む運用を変更し、自らも大統領選挙中に偽情報を相次いで発信していて、AIによる偽・誤情報の規制や対策の停滞も懸念されています。Xの日本法人は、偽・誤情報対策を巡る有識者会議の調査に対しても多くの質問に回答を拒否しています。このような状況下で国境のないネット社会において、総務省として偽・誤情報対策への取組をどう進めていくのか、改めてお伺いします。

答：

　 ご承知のように、情報通信技術・サービスの普及・進展に伴いまして、国民生活の利便性が高まる一方、今、お話のあったようにインターネットに偽・誤情報が流通・拡散し、それによって社会活動に影響が生じていることが大きな問題となっています。
　 偽・誤情報対策に関しましては、インターネットやSNSの利用者はもとより、プラットフォーム事業者をはじめとした幅広い関係者による取組が重要であります。
　 このような認識の下、偽・誤情報対策を含むデジタル空間における情報流通に伴う様々な諸課題について、総務省の有識者会議で、情報流通プラットフォーム対処法の早期施行、デジタル空間における情報流通に係る制度整備に関する事項、デジタル広告の流通を巡る諸課題への対処について検討を進めてまいりたいと考えております。
　 これに加えまして、官民の多様な関係者による周知啓発活動等の推進、偽・誤情報対策技術の開発・実証及び社会実装なども含めた総合的な対応を進めることとしております。
　 今後、総務省において、インターネット上の偽・誤情報の対策について、表現の自由を十分配慮しながら丁寧に検討を進めていきたいと考えております。

問：

　 有識者会議でも、SNS企業の偽・誤情報対応は十分ではないという意見が多く出ています。また、前の松本大臣も、大雨など大きな災害が起こるたびに惑わされないように注意を呼びかけてきました。日本でもXのユーザーの数はアメリカに次いで2番目に多いといわれています。SNS事業者の偽・誤情報の管理についても、法的な義務づけなど、さらに厳しい対応が必要だとお考えでしょうか。

答：

　 そこは非常に難しい問題ですが、昨今の選挙の情勢をみますと、考えていくこれからの課題ではないかと思います。ですから、今後、総務省においては、インターネットの偽・誤情報については、表現の自由を守りながら配慮しながら丁寧に検討していきたい。
　 今、御指摘のとおり、私は非常に奥の深い問題だと考えています。

SNSの投票行動への影響

問：

　 兵庫県知事選挙について伺います。今回の選挙は、これまでの選挙以上に、ネット、SNSが有権者の投票行動に影響を与えたと指摘されていますが、この点についての受け止めをお願いします。

答：

　 個別の地方選挙の結果及び個別の候補者の選挙運動については、政府としてはコメントを差し控えたいと考えております。
　 ただ、一般論で申し上げれば、地方選挙は地方経済の発展、住民生活の向上といった様々な地域の課題に対して各候補者が実績や今後の取り組みを訴え、それに対して地元の皆さんが判断されるものと考えております。
　 また、民主主義の根幹として、表現の自由がある中、選挙において有権者に多様な情報の中から自らの意思に基づいて判断していくことが重要であると考えております。
　 先ほども、テレビ朝日さんからご質問がありましたように、将来的課題としては、個人的にはですが、考えていく必要があるのではないかという気がしています。

年収の壁見直しによる地方の減収

問：

　 先週に続いて、村上大臣から村井知事に、103万円の壁見直しに関する発言依頼をしたという情報がある件についてなのですが、先週の会見で村上大臣は明確に否定をされましたが、その後、国民民主党の会見で榛葉幹事長が、複数の筋からそういったことを確認していると、私は発言依頼はあったと思うというような発言をされていました。これに対する所感を伺いたいのが1点。
　 あと、同じく発言依頼の関係で、東京都の小池知事も、総務省がそういうノーティスを出すことはたびたびあることではないか。地方自治ということをよく考える必要があると、こちらも会見でおっしゃっていました。この2点について、所感を伺いたいです。

答：

　 まず、11月15日の定例会見でもお答えしたとおり、私が村井会長に発言依頼を行った事実はありません。ただ、あの時も申し上げたように、それぞれの知事さんというのは非常に聡明で、それぞれの地方財政を預かっているわけですから、当然4兆円近い減収があったときにどうなるかということは、それぞれの知事さんがそれぞれの立場でいろいろ発言なさるのではないかと私は考えております。
　 そういう意味で、それぞれの知事さんたちが将来のことを考えていろいろ発言なさるのは、私が発言依頼を行うわけもないですが、当然おっしゃることがあるのではないかと私は考えています。
　 それから、小池さんの件ですか。

問：

　 小池さんは、総務省は、現職知事としてそういうことが度々あるのではないかとおっしゃっていたのですけれども、そういうことは。

答：

　 小池知事の発言については、残念ながら、その詳細を承知していませんのでお答えは差し控えます。ただ、やはり私は、依頼したこととかどういうことよりも、この103万円が行われたときに、地方において4兆円の減収と国で4兆円、約8兆円近い減収、税収が減るということに対して、今後どうなるかということを本当に皆さんが現実的に考えて議論していただくことが、私は重要ではないかと思います。

問：

　 先ほどの質問の関連で、榛葉幹事長が「村上総務大臣は闘う人だった」とぼやいていたことがありました。それについて受け止めをいただければと思います。

答：

　 榛葉さんが何と言ったのですか。私が闘う人だとおっしゃっているのですか。

問：

　 はい、「闘う人だと」。丸め込まれたのではないかと発言されていました。

答：

　 それは、このようなところで答えることはないですが、私は、今まで総務会においても、理論的におかしいことはおかしいと言ってきただけであって、それは、闘う人ではなくて、筋が通らないことはおかしいということをずっとこの10年間言ってきたので、それを闘う人とおっしゃってくれるならそれでもいいのですが、私としては、今まで培った経験や勉強において、論理的におかしいことはおかしいと言っているだけなので、榛葉さんのコメントについては差し控えさせていただきます。
　 以上です。よろしいですか。どうもありがとうございました。