会見発言記事

【情報通信研究開発基金に係る業務の国会報告】
 
　 本日、Beyond　5Gの研究開発に関し、NICTが令和5年度に実施した情報通信研究開発基金に係る業務に関する報告書等について、国会に提出することを閣議決定いたしました。
　 詳細は、国際戦略局にお問い合わせください。
 
【消費者物価指数】　
 
　 2番目は、本日の閣議において、消費者物価指数についてご報告しました。
　 10月の総合は、1年前に比べ2.3％の上昇、生鮮食品を除く総合は、2.3％の上昇となりました。
　 内訳を見ると、米類、米の上昇が続いています。
　 一方、エネルギーについては、酷暑乗り切り緊急支援による押し下げ効果が見られます。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
　 私からは、以上であります。

G20首脳宣言

問：

　 先日、G20が開催されました。首脳宣言には、デジタルやAIなどの活用が明記された一方で、AIの普及による偽・誤情報の拡散などの課題にも言及がありました。情報通信政策を所管する総務省としての受け止めと、首脳宣言を踏まえて今後どのような政策に活かすお考えか、お伺いいたします。

答：

　 ご高承のように、生成AIは、生産性の向上などに便益をもたらす一方、偽・誤情報の拡散など大きなリスクも存在するために、安全・安心で信頼できるAIを実現することが非常に重要であります。
　 ブラジル・リオデジャネイロで開催されたG20サミットでは、AIについても議論され、18日に採択された首脳宣言では、AIの進化は、偽・誤情報の拡散のスピードや範囲等に大きな影響を与えることが指摘されるとともに、プラットフォーム事業者の透明性及び責任の必要性が強調されております。
　 偽・誤情報に対する対策に関しては、インターネットやSNSの利用者はもとより、プラットフォーム事業者をはじめとした幅広い関係者による取組が重要であり、総務省としましては、例えば、官民の多様な関係者による周知・啓発活動等の推進、また、偽・誤情報の対策技術の開発・実証及び社会実装といった対策に取り組んでおります。総務省としましては、このたびの首脳宣言も踏まえつつ、AIの利活用とその課題について検討を重ねまして、安全・安心なAIの開発、利用環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。

年収103万円の壁

問：

　 税制に関して伺います。年収103万円の壁引き上げについて、自民・公明・国民民主、三党が合意しまして、今日にも決定される総合経済対策に盛り込まれる見通しになりました。一方で、全国知事会や自治体の首長からは、税収減を懸念する声が相次いでいます。来週から、党税調での議論が本格化するわけですが、改めて大臣の受け止めをお伺いいたします。

答：

　 ご承知のように、新たな総合経済対策においては、いわゆる「103万円の壁」については、令和7年度の税制改正の中で議論し引き上げることが盛り込まれる方向性となったことは承知しております。
　 一方、地方の首長などからは、個人住民税の税収減による地方財源や行政サービスへの影響を懸念する声が上がっていることも、同時に承知しております。 こうした諸課題を含め、今後、政党間の議論の中で検討が進められていくものと思って見守っていきたいと考えております。

問：

　これで終わります。ありがとうございました。