会見発言記事

【労働力調査結果】

　 本日、閣議におきまして、労働力調査結果について報告いたしました。
　 10月の完全失業率は、季節調整値で2.5％と、前月に比べ0.1ポイントの上昇となりました。
　 就業者数は6,813万人と、1年前に比べ42万人増加し、27か月連続の増加となりました。
　 このうち、女性の就業者数は3,109万人と、比較可能な昭和28年以降、過去最多となりました。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
【給与関係閣僚会議】
 
　 次に、本日、給与関係閣僚会議及び閣議において、国家公務員の給与について、人事院の勧告どおり、本年度の給与改定を行うことを決定しました。
　 閣議決定では、地方公務員の給与改定については、各地方公共団体において、地方公務員法の趣旨に沿って適切に対応するとともに、国家公務員における俸給及び諸手当にわたる給与制度の整備を踏まえ、地方公務員給与についても適切に見直しを行うこと、また、給与の適正化及び適正な定員管理の推進に取り組むよう、要請することといたしております。
　 総務省としましては、各地方公共団体に対して閣議決定の趣旨に沿って、適切に対応するよう、本日付で通知を発出し、要請いたします。
　 詳細については、自治行政局にお問合せください。
　 私からは以上であります。

NTT法の見直しを巡る議論

問：

　 NTT法の存廃議論を巡り、通信政策特別委員会の最終報告書案にて廃止・存続の2案が示されました。総務省に判断が委ねられた形になりましたが、報告書に対する受け止めと今後の対応についてお伺いいたします。

答：

　 ご承知のように、11月27日の通信政策特別委員会においては、NTT法を含む通信政策の在り方について、報告書を取りまとめいただきました。作業部会を含め、委員の皆様方には、これまでの精力的なご議論に感謝を申し上げたいと思います。
　 報告書では、NTTに関する規律の法形式について、必要な規律を適切かつ確実に担保できる形式を、総務省において検討することが適当であるとされております。
　 今後、情報通信審議会としての最終的な答申に向け、引き続き議論が行われるものと承知しておりますが、次期通常国会への関連法案の提出に向けて、適切に対応していきたいと考えております。

問：

　 これで終わりにします。ありがとうございました。

答：

　 どうもありがとうございました。