会見発言記事

　 今日は3点あります。
 
【令和6年度補正予算の地方公共団体における迅速かつ適切な執行】
 
　 第一は、閣議でも申し上げたのですが、令和6年度補正予算の成立を受けて、本日の閣議で、総理から、本補正予算に盛り込まれた各種施策につき、迅速かつ適切に実行するようご発言がありました。
　 それを受け、私からも、地方公共団体に対し要請を行うことを発言し、本日その通知を発出したところです。
　 また、閣僚懇談会では、地方公共団体における公共事業の円滑な施工確保について発言し、関係大臣の御協力をお願いいたしました。
　 詳細は、自治財政局にお問合せください。
 
【令和6年度特別交付税の12月交付】
 
　 2番目は、本日の閣議において、令和6年度特別交付税の12月交付について報告しました。
　 交付額は、3,436億円となっております。
　 この決定に当たりまして、災害対策をはじめ、地域医療の確保のための経費など、普通交付税の算定によって捕捉しがたい、特別の財政需要について算定いたしました。
　 本年は、これまで1月の能登半島地震に始まり、7月の山形県等での大雨や9月の奥能登豪雨など、自然災害が全国各地で発生しており、先日成立した補正地方交付税法により、特別交付税を増額確保したところであります。
　 今回の12月交付においては、被災自治体の復旧・復興に必要となる災害関連経費が、対前年比421億円の大幅増となりました。
　 また、この度の特別交付税の交付によりまして、住民の皆様の生活が早く元通りになるよう、被災自治体が、財政的に心配することなく、安心して復旧・復興に取り組んでいただけることを期待しております。
　 詳細は、自治財政局にお問合せください。
 
【消費者物価指数】
 
　 3番目の冒頭発言は、本日の閣議において、消費者物価指数について報告しました。
　 11月の総合は、1年前に比べ2.9％の上昇であります。生鮮食品を除く総合は、2.7％の上昇となりました。
　 内訳を見ますと、夏の猛暑などの影響により、生鮮食品が非常に上昇しております。
　 また、米類の上昇が続いている一方で、エネルギーについて、酷暑乗り切り緊急支援による押し下げ効果が見られます。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。
　 私からは以上であります。

政治改革関連三法案

問：

　 政治改革関連三法案が本国会で成立の見通しとなりました。政策活動費の全廃や政治資金を監視する第三者機関の設置などが盛り込まれている一方、企業・団体献金については結論が先送りになりました。政治資金規正法の所管大臣としての受け止めや総務省の今後の対応についてお伺いします。

答：

　 ご高承のように、現在、参議院の政治改革に関する特別委員会において、関連法案が審議されているようであります。また、いずれも議員立法に関することでもあり、今の段階では、総務省としてコメントすることは差し控えたいと思います。
　 総務省といたしましては、法案の審議を注目していくとともに、法案が成立しましたら、法律の内容や国会における御議論の結果を踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております。

問：

　 終わります。

答：

　 どうもありがとうございました。また、よろしくお願いします。