会見発言記事

【令和6年度普通交付税再算定大綱】

　本日、閣議において、令和6年度の普通交付税の額を変更決定して、令和6年度普通交付税再算定大綱を閣議で報告いたしました。
　今回の再算定においては、経済対策の事業を円滑に実施するために必要な経費や、地方公務員の給与改定に必要な経費、臨時財政対策債を償還するための基金の積立てに要する経費を算定しております。
　普通交付税の総額は、当初決定額に比べて1兆529億円の増となっており、12月26日に地方団体へ現金交付することとしております。
　詳細は、自治財政局にお問い合わせください。

年収103万円の壁

問：

　 先週決定した税制改正大綱では、いわゆる103万円の壁について、住民税の所得控除を10万円引き上げることなどとされました。地方税財源への影響は限定的となる見込みですが、特段の財源確保措置を要しないとされましたが、大臣の受け止めやお考えをお伺いできますでしょうか。

答：

　 ご存じのように、いわゆる103万円の壁の引上げについては、地方の首長などから、個人住民税の税収減などを懸念する声が上がっていたことは十分承知しております。その懸念について、総務大臣として十分理解し、非常に心配しておりました。
　 先週20日に決定された令和7年度与党税制改正大綱において、個人住民税については、地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響などを総合的に勘案し、給与所得控除や特定扶養控除の見直し等について、令和8年度分の個人住民税から対応することとされました。
　 よって、これにより個人住民税の減収額は、今後の精査が必要でありますが、粗い計算として約500億から1,000億円程度の間と見込んでおります。仮に、基礎控除を75万円引き上げた場合に減収が見込まれる4兆円程度と比べれば、地方税収に与える影響は限定的なものにとどまると考えております。
　 これらの見直しについては、大綱において、デフレからの脱却局面に鑑み、物価調整を行うものであることを踏まえて、特段の財源確保措置を要しないものと整理されたところであります。総務省としましては、今後、自治体の財政運営への影響を踏まえて、適切に対応していきたいと考えております。

問：

　 これで終わります。

答：

　 どうもありがとうございました。