会見発言記事

【令和7年度予算大臣折衝状況】
 
◆地方財政対策
 
　 ご高承のように、先ほど、加藤財務大臣と地方財政対策について折衝し、合意したところです。
　 まず、一般財源総額については、交付団体ベースで、前年度を1.1兆円上回る63.8兆円を確保いたしました。
　 その中でも、地方交付税総額については、前年度を0.3兆円上回る19.0兆円を確保しました。
　 その上で、地方財政の健全化にも取り組み、臨時財政対策債については、平成13年度の制度創設以来、初めて発行額をゼロにするとともに、これまで償還を後年度に先送りしてきた交付税特別会計借入金について、償還の前倒しなども進めることといたしました。
　 歳出面では、DXにより、行財政運営の効率化や住民の利便性向上、地域の課題解決を図るため、デジタル活用推進事業を創設し、地方債を発行できることとするとともに、防災・減災対策の推進のため、緊急浚渫推進事業の事業期間を延長することとしました。
　 また、地方公務員の給与改定や、教職調整額の引き上げに必要な経費として、0.8兆円を計上するとともに、令和7年度の給与改定に備え、給与改善費0.2兆円を計上することといたしました。
　 このほか、自治体施設の光熱費や、施設管理の委託料の増加を踏まえ、令和6年度から、300億円増の0.1兆円を計上することといたしました。
　 なお、現段階においては、予算の編成作業にあわせて計数整理中であり、詳細については、政府予算案の閣議決定後に、事務方からご説明させます。
 
　 冒頭発言は、以上であります。

令和7年度地方財政対策の中で力をいれた点等

問：

　 今回の地方財政対策で力を入れた点と、大臣の評価をお願いします。

答：

　 先程申し上げましたが、令和7年度の地方財政対策について、地方からは、人件費の増加や物価高が見込まれる中、地域のデジタル化、防災・減災対策、地方創生などの重要課題に対応できるよう、一般財源総額を確保してほしい、臨時財政対策債をできる限り抑制してほしいといったご要望をいただいておりました。
　 まず、一般財源総額については、地方団体が安定的に財政運営できるよう、交付団体ベースで前年度を1.1兆円上回る63.8兆円を確保しております。地方交付税総額については、前年度を0.3兆円上回る19.0兆円としたところです。
　 その上で、臨時財政対策債については、平成13年度の制度創設以来、初めて発行額をゼロにすることができました。　
　 また、これまで償還を先送りしてきた交付税特別会計借入金の償還前倒しも進めることとしています。
　 地方の長期債務残高は、令和7年度末で171兆円とまだまだ高い水準でございますが、財政健全化の取組が進んだものと考えております。
　 また、個別課題についても、水害の未然防止につながっているという声が多く寄せられている緊急浚渫推進事業について、事業期間を5年間延長することとしたほか、担い手不足が深刻化する中で、自治体DXや地域社会DXの取組を加速するため、デジタル活用推進事業を創設することといたしました。
　 このように、私としては、地方財政の健全化を進めながら、自治体が住民のニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供することができるよう、最大限の対応ができたのではないかと考えております。
　 自治体におかれては、今回の対策を踏まえ、地域の課題にしっかりと対応していただくことを期待しております。

103万円の壁に係る地方財政対策

問：

　 いわゆる「103万円の壁」に係る税収減について、令和7年度の地方財政対策では、どのように対応されたのかお伺いできますでしょうか。

答：

　 ご高承のように、先週20日に決定された令和7年度与党税制改正大綱において、所得税の基礎控除の引上げ等について令和7年分の所得税から対応することとされ、これによる令和7年度の地方財政への影響は地方交付税の法定率分の減収が0.2兆円程度と見込んでおります。
　 今回の地方財政対策においては、堅調な税収動向を反映して、地方税収や地方交付税の法定率分が増加していること等により、減税による影響分を含めても、適切に地方財源を確保することができたと考えています。
　 今後とも、適切に、地方財源を確保していきたと考えております。

臨時財政対策債

問：

　 若干重複するかもしれませんが、今回、臨時財政対策債の新規発行をゼロとなりました。このことについて、改めて、大臣のお考えをお願いします。

答：

　 ご承知のように、臨時財政対策債は、地方の一般財源不足に対処するため平成13年度に創設され、以後、最も多かった平成22年度の発行額は7.7兆円に上る状況にありました。
　 令和7年度の地方財政対策においては、制度創設後、初めて、臨時財政対策債がゼロとなりました。
　 これは、自治体からも長年にわたり強い要請があったものであり、非常に望ましいことであると考えます。
　 一方で、地方財政は、令和7年度末の見込みで、臨時財政対策債の残高が42兆円、交付税特別会計借入金の残高が25兆円、地方財政全体での長期債務残高が171兆円という巨額の債務残高を抱えているという厳しい現状について、状況は変わりありません。
　 今後とも、安定的に地方財源を確保しつつ、財政健全化に努めていくことが必要であると認識しております。

問：

　 これで終了とさせていただきます。ありがとうございました。

答：

　 ありがとうございました。