会見発言記事

　おはようございます。
　今年、初めての記者会見でございますので、改めて、あけましておめでとうございます。また、本年もどうぞよろしくお願いします。
　まず、冒頭1件、発言させていただきます。
 
【令和6年能登半島地震】
 
　昨年元日に発生した能登半島地震から1年が経ちました。
　能登半島地震及び昨年9月に発生した豪雨により、犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　総務省では、発災直後から、緊急消防援助隊の派遣、通信・放送インフラの復旧、特別行政相談活動の実施、応援職員の派遣、そして財政的な支援と被災地の支援に取り組んでまいりました。
　消防分野では、能登半島地震等を踏まえ、緊急消防援助隊の体制強化や消防団の更なる充実強化、消防活動の無人化・省力化に向けた新技術の研究開発等により、消防防災力の強化に向けた取組を推進してまいります。
　通信放送分野では、官民連携の取組により、復旧はおおむね完了していますが、豪雨により生じた被害については、道路の啓開に合わせて復旧を進めてまいります。引き続き、携帯電話基地局やケーブルテレビネットワーク等のインフラの強靱化、非常時における事業者間ローミングの導入、官民連携で対応する体制整備に向け、名称は仮称でありますが、通信復旧支援士の創設などといった取組を進めます。
　特別行政相談活動につきましては、ガイドブックを国・自治体共通の情報発信の基盤にするなど、自治体との連携を進めます。
　このほか、被災市町からの中長期の職員派遣の要望に対し、319名の派遣を決定し、順次派遣しております。
　今後とも、被災地のニーズをよく伺いながら、関係自治体、事業者の皆様と連携して、能登半島地震及び豪雨からの復旧・復興に全力で取り組んでまいりたいと思います。

AIをめぐる動き

問：

　 昨年12月26日のAI戦略会議で、石破首相からリスク対応とイノベーション促進を両立させる新たな法案の早期提出を目指すとの発言がありました。全閣僚からなるAI戦略本部を設置するとの表明もありました。AIを巡る法整備が今年進みそうですが、こうした動きへの大臣の所感をお聞かせください。

答：

　 AIは、ご高承のように、生産性の向上などの便益をもたらす一方、偽・誤情報の拡散などのリスクも存在しております。安全・安心で信頼できるAIを実現するためのルール形成が重要であると考えております。
　 ご指摘の昨年12月26日に開催されたAI戦略会議とAI制度研究会の合同会議では、制度のあり方に関する中間とりまとめ案が示され、政府の司令塔機能強化のためのAI戦略本部の設置、AIの安全・安心な研究開発や活用のための国による基本計画の策定、国による調査・情報収集、事業者への助言などについて、法制度による対応が適当とされました。石破総理からも、同様の発言があったものと承知しております。
　 総務省では、生成AIに係る国際的なルール形成を行う枠組みである広島AIプロセスの推進、AIの開発・提供・利用に関する横断的な指針であるAI事業者ガイドラインの策定などの取組を行ってきたところであります。
　 今回の中間とりまとめ案でも示された方向性は、こうした取組を踏まえたものと認識しております。
　 引き続き、安全・安心なAIの開発・提供・利用のための環境づくりをしっかりと支え、今後のAI制度に関する政府全体の検討やその具体化に、積極的に貢献してまいりたいと考えております。

ゆうパック委託業者への違約金制度

問：

　 日本郵便がゆうパックの委託業者から不当に高額な違約金を受け取っていたとして、公正取引委員会から下請法違反を認定され、行政指導を受けていたことが分かりました。大臣はこうした違約金制度について認識していましたか。また、総務省として、今後どのような対応を検討していますか。

答：

　 日本郵便が委託先企業との契約において、違約金制度を設けていることは承知しております。委託先企業との契約については、下請法などの関係法令を遵守して行われるべきものと考えております。
　 総務省としては、これまでも日本郵便に対し、委託先企業との適正な条件での契約や、法令遵守の徹底を求めております。
　 引き続き、日本郵便において法令遵守の徹底などの取組が着実に進められ、適正な条件での契約に基づき、サービスが安定的に提供されるよう求めてまいりたいと考えております。

問：

　 これで終わります。ありがとうございました。

答：

　 どうもありがとうございました。本年もよろしくお願いいたします。