会見発言記事

【家計調査結果】
 
　 本日の閣議におきまして、家計調査結果について報告いたしました。
　 二人以上の世帯の11月の消費支出は、1年前に比べ0.4％の減少となりました。
　 外食などが増加となった一方、白物家電や洋服などが減少となっております。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
　 私からは以上であります。

米メタのファクトチェック廃止

問：

　 幹事社から1問お伺いします。インスタグラムやフェイスブックを運営するメタが、米国での外部のファクトチェック団体との連携をやめると発表しました。コンテンツモデレーションの基準も緩和するとしています。総務省でも、これまで偽・誤情報対策を含む言論空間の健全化に向けた議論や取り組みを進めてこられたと思いますが、今回のメタのファクトチェック廃止など、これまでの方針を転換する動きを総務大臣としてどのように受け止められていますでしょうか。

答：

　 ご指摘の内容は承知しております。個社の取組についてコメントすることは差し控えさせていただきますが、その上で、一般論として申し上げれば、SNS等のインターネット上の偽情報・誤情報は短時間で広範に流通・拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。
　 そのような中で、総務省の有識者会議におきまして、昨年9月に公表したとりまとめでは、プラットフォーム事業者において、情報流通の適正化に取り組む一定の責任を果たすことが求められる中で、ファクトチェック機関との間で緊密に連携・協力することが提言されております。
　 総務省としましては、インターネット上の偽情報・誤情報について、引き続き、国際的な動向も踏まえつつ、表現の自由に十分配慮しながら、総合的な対策を積極的に進めてまいりたいと考えております。

年末年始のサイバー攻撃

問：

　 年末年始にかけて、今日もですが、企業へのサイバー攻撃が相次いでいます。DDoS攻撃によるシステム障害が目立ちましたが、専門家に聞いてみますと、攻撃は日常化していて、年末年始だけが特段狙われている訳ではないという指摘も聞かれました。年末年始にこれだけ被害が目立ったことに対する受け止めと、総務省として、今の現状をどのように分析して防御に取り組んでいくかということをお伺いします。

答：

　 ご指摘の事案につきましては、年末から年始にかけて、航空運送事業者・金融機関・通信事業者等に対してサイバー攻撃が行われ、一部のサービスに支障が出るなどの影響が生じたものと承知しております。
　 総務省におきましては、関係省庁とも相互に協力し、状況の迅速かつ正確な把握のために情報収集を行うとともに、必要に応じ、所管事業者に対する注意喚起などを行っております。
　 サイバー攻撃は年末年始に限らず発生しており、常日頃からサイバーセキュリティ対策を実施していくことが重要と考えております。
　 総務省としましては、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の有する先端的な分析・研究能力を活用することなどにより、サイバーセキュリティ対策を進めていきたいと考えております。

中居正広氏の女性問題をめぐる放送事業者の対応

問：

　 若干長い質問になると思うのですが、大事なことだと思うので、よろしくお願いします。 タレントの中居正広氏が、当時、フジテレビの局アナだった女性X子さんに対して、自宅でX子さんの意に沿わない性的行為を行い9,000万円の慰謝料を支払ったというスキャンダルについて伺います。
　 この被害女性がフジテレビのアナウンス部の上司に訴えたところ、問題が世に出ることなくもみ消され、何事もなかったかのように番組が続いてきたことや、X子さんのケースだけでなく、局ぐるみの性上納がこれまでもあり、もみ消されてきたことなども報じられています。　　　　　 中居氏は、昨夜、自身の名義でコメントを出し、トラブルがあった事実を認める一方で、示談が成立していることを強調し、「当事者以外の者の関与といった事実はございません」として、局員など第三者が絡んでの性上納ではないことを強調しました。
　 フジテレビの関係者の関与はないということで、フジテレビをかばったものと思われますが、また、「示談が成立しているので今後の芸能活動に支障はない」ともコメントしています。性加害の当事者としての意識が欠如しているように思えるコメントです。
　 しかし、同事件は、不同意性交罪として刑事事件になってもおかしくない重大な事案であることに変わりありません。示談が一旦成立したからといってすべてが終わったことにはなりません。
　 現に元大阪地検トップの検事正であった北川健太郎被告が、当時、部下だった女性検事に性的暴行を加えて準強制性交罪に問われた事件で、当初は両者の間で示談が成立し和解金も支払われました。しかし、被害者の女性検事は、被害感情、処罰感情が収まらず、2023年にPTSDと診断され、和解金を返納した上で、2024年4月になって大阪高検に被害を申告し、刑事告訴となりました。
　 大阪高検は2024年6月に北川被告を準強制性交の疑いで逮捕し、起訴して、現在刑事裁判が継続中です。この事件のX子さんが示談を取り下げるかどうか、この後、刑事告訴するかどうかは別問題として、フジテレビというテレビ局は何の社会的責任も取っていません。また、中居氏への注意や抗議も行わず、被害女性への社としての謝罪もケアもなく、この事件から教訓をくみ取って、社員や外注スタッフ、タレントに対してもコンプライアンスの徹底を呼びかけるなどの対策もしていません。
　 以前、自民党の安倍政権で総務大臣を務めた高市早苗氏は、番組に政治的偏向があったら停波もあり得ると強い姿勢を見せたことがありました。政治的偏向問題ですぐに停波措置は言論と報道の自由から考えて議論の余地が大いにあると思います。しかし、こうした性加害のような刑事事件の是非については議論の余地はなく、義務として、「公安及び善良な風俗を害しない」という放送法4条に明白に違反しています。国民の財産である地上波の電波帯を各局に宛がっている総務省として、この問題を放置せず、監督官庁としてしかるべき厳格な調査と注意や処罰などの措置を執るべき義務があるのではないでしょうか。

答：

　 今ご指摘の内容は、報道で承知しておりますが、他方、放送法は放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっておりまして、放送番組にどのようなタレントを起用するかを含めて、放送事業者自らの責任において放送番組の編集を行うこととされております。
　 このため、総務大臣としましては、この問題についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと考えております。

問：

　 追加でもう1点だけ、すぐ終わります。ネット上の声などを見ると、自浄作用能力のないフジテレビこそ停波せよという声が満ちあふれています。国民の怒りは沸騰していますが、それをオールドメディアが報じていないだけです。テレビの視聴率も、スポンサー離れも、新聞の発行部数も激減するはずです。オールドメディアのこうしたモラル崩壊の立て直しができるのかどうか、村上大臣のご見解をお聞かせください。よろしくお願いします。

答：

　 繰り返しになりますが、放送番組にどのようなタレントを起用するかを含め、放送事業者の自主自律を基本とする放送法の枠組みの下、放送事業者において検討し、自主的に判断されるべきものと考えております。
　 このため、総務大臣としては、コメントすることは差し控えさせていただきたいと考えております。

問：

　 これで終わります。ありがとうございました。