会見発言記事
村上総務大臣閣議後記者会見の概要
令和7年1月14日
冒頭発言
今日はございません。
質疑応答
総務省の使用済みドメインの対策
- 問:
- 総務省の使用済みドメインが、第三者に不正利用され得る状態にあったという報道がありました。総務省として、いつ覚知し、対策はいつ完了したのか。また、こういう状況に陥ったことについての大臣の受け止めをお願いいたします。
- 答:
- 令和2年に総務省が運用していた、特別定額給付金に関する特設サイトについて、サイトの閉鎖後、そのドメイン、ご承知のように、ドメインとはインターネット上の住所ですが、不正利用され得る状態となっておりました。
このことについて、昨年12月23日に外部からの情報提供により覚知しまして、翌日24日にはシステム上の対応を行い、対策を完了しました。
なお、当該サイトが実際に不正利用されていたとの事実は把握しておりません。
総務省では、自治体等に対し、ドメイン管理の注意喚起を行ってきた中で、このような事案が生じたことは誠に遺憾であります。
今回の事案も踏まえ、サイトのドメイン管理を徹底して、再発防止に努めてまいりたいと考えております。
アマゾンジャパンのふるさと納税参入
- 問:
- ふるさと納税についてお伺いします。昨年12月19日に、アマゾンジャパンがふるさと納税への参入を発表しました。物流大手のアマゾンの参入は業界に変化をもたらすのではないかと言われていますが、大臣の受け止めを伺います。また、総務省は、今年秋からポイント付与をする仲介業者の利用を自治体に禁止することにしています。アマゾンは、今後、手数料を従来より低く設定するのではないかと言われており、仲介業者のポイント競争から手数料引き下げ競争へ移行するのではないかと指摘されています。こういった変化は歓迎するものかどうか、ご見解をお聞かせください。
- 答:
- ご高承のように、ふるさと納税は、ふるさとや、お世話になった自治体への感謝の気持ちを伝えて、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度です。
ご指摘のアマゾンジャパンを含むポータルサイト事業者においては、このようなふるさと納税制度の趣旨や、法令に定める基準を踏まえた節度ある取組を行っていただくことが、重要であると考えております。
なお、個別の事業者に関するお答えについては、差し控えさせていただきたいと思います。
また、ポータルサイトの手数料に関しては、総務省としても、ふるさと納税の募集に関し、自治体が多大な経費を支出して過度な広報や宣伝を競い合うことは、制度の趣旨に鑑みてあまり好ましいことではないと考えております。
今後とも、各自治体と納税者の皆様のご理解をいただきながら、ふるさと納税制度が、本来の趣旨に沿って適正に運用されるように取り組んでまいりたいと考えております。
- 問:
- これで会見を終わりたいと思います。ありがとうございました。
- 答:
- ありがとうございました。
大臣の動画は
こちら
(YouTube)
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