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会見発言記事

村上総務大臣閣議後記者会見の概要

令和7年1月17日

冒頭発言

  冒頭発言はございません。

質疑応答

兵庫県選挙管理委員会の公職選挙法改正等の要望

問:
  兵庫県の選挙管理委員会が今日の午後、昨年の兵庫県知事選挙で他候補の当選を目的とした選挙運動など、適正な選挙を行うという公職選挙法の趣旨を損ないかねない事案が発生したことで、適正な選挙に向けた法整備を求める要望書を本日提出する予定になっています。兵庫県選管の要望を受けて、公職選挙法の改正や適正な選挙のあり方などについて、大臣のお考えをお聞かせください。
答:
  本日、兵庫県選挙管理委員会が、昨年の兵庫県知事選挙を受けて、公職選挙法の改正等についての要望書をお持ちになることは事務方より聞いております。
  選挙は、国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であります。また、選挙運動は、有権者に対して、誰を選択すべきかの判断材料を提供するものであると考えております。候補者においては、選挙のルールを遵守し、判断材料を提供するにふさわしいものとなるよう、選挙運動を展開していただく必要があると考えております。
  一般論で申し上げますと、選挙運動は公職選挙法で認められている範囲内で行われる必要があり、公職の候補者が他の候補者の選挙運動を行う場合には、その態様によっては、公職選挙法上の数量制限などに違反するおそれがあるものと考えています。それは142条、143条などが当たると考えています。
  公職選挙法に定める選挙運動に関する現在のルールを見直すなど、選挙運動の在り方については、その必要性も含め、各党各会派においてご議論をいただくべき事柄であると考えております。
  現在、与野党において公職選挙法に関する議論が行われ、ポスター掲示場に掲示する選挙運動用ポスターに品位保持規定を設けるなどの案が協議されているものと聞いております。現在行われている議論を注視して、考えていきたいと考えております。

中居正広氏の女性問題をめぐる放送事業者の対応

問:
  フジテレビの親会社の大株主である海外ファンドが、中居正広氏の騒動で、フジテレビに外部の専門家が構成する第三者委員会の設置を要請いたしました。改めて、今回の騒動に対して放送法を所管する総務省としての受け止めと、この件についての対応方針についてお伺いいたします。
答:
  個別企業に関する報道へのコメントは、差し控えさせていただきたいと考えております。
  ただ、ご指摘の事案について、フジテレビは、「昨年来、事実確認を含め対応を継続しています。また、出演者などとの関係性のあり方については改めて誠実に対応してまいります」とのコメントを発表していることは承知しております。
  また、本日、フジテレビにおいて緊急記者会見が予定されていることも承知しているところでありまして、同社において、適切に判断、対応していただきたいと考えております。
  そういうことで、しばらく情勢を見守るしかないかなと考えております。
問:
  以上で。ありがとうございました。
答:
  どうもご苦労様でした。

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