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会見発言記事

村上総務大臣閣議後記者会見の概要

令和7年1月21日

冒頭発言

  今日は2つあります。
 
消防白書、消防団員の確保に向けたマニュアル別ウィンドウで開きます
 
  最初に、本日の閣議において、令和6年版消防白書を配布しました。
この白書では、令和6年能登半島地震等への対応、増大する救急需要への対応、新技術の進展を踏まえた消防防災行政の対応などについて、特集記事を掲載してまいります。
  この白書により、消防防災に対する国民の皆様のご理解を深め、より一層消防防災体制の充実強化に努めてまいります。
  次に、本日、全国の自治体・消防団の皆様宛てに、消防庁としては初の取組として、消防団員の確保に向けたマニュアルを提供することといたしました。
  マニュアルでは、各地域の優良事例を多数取り上げ、消防団の魅力発信、新規団員の確保策、現役団員の負担軽減や女性が活躍できる環境づくりなどを通じた消防団の充実強化につながる手法を紹介しております。
 
特別交付税の繰上げ交付別ウィンドウで開きます
 
  次に、先日、総理は「前向きに」とおっしゃっていたのですが、特別交付税の繰上げ交付についてであります。
昨年末以降、青森県をはじめ、各地で大雪による被害が相次いでおります。
  一連の大雪により、亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、
ご遺族にお悔やみ申し上げるとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
  この間、自治体におきましては、住民の皆様の安心・安全を確保するため、道路の除排雪等に精力的に取り組んでいただいており、多額の財政負担が生じているものと承知しております。
  こうした状況を踏まえ、自治体が財政上の不安を持つことなく、除排雪等を迅速に行えるよう、災害救助法の適用が決定されるなど、平年を大きく上回る大雪に見舞われた自治体で、繰上げ交付を希望した124市町村を対象に、3月に交付すべき特別交付税の一部、166億円を繰り上げて交付することを本日決定いたしました。
  今後も、除排雪経費等の実態を丁寧に把握し、自治体の財政運営に支障が生じないよう、特別交付税の算定において適切に対応してまいりたいと考えております。
  詳細は、自治財政局にお問い合わせください。
 
  冒頭発言は以上であります。

質疑応答

中居正広氏の女性問題をめぐる放送事業者の対応

問:
  タレントの中居正広さんの女性トラブルをめぐり、フジテレビの社員の関与が一部で報じられている問題についてお伺いします。フジテレビの社長が、先日記者会見し、調査委員会を設置する考えを表明しました。ただ、スポンサーのCM差し止めが相次ぐなど波紋が広がっております。放送法を所管する総務大臣として、こうした状況への受け止めと、調査、また、信頼回復に対するあり方について、御所見があればお願いいたします。
答:
  先週17日にフジテレビの社長が、ご質問の事案について、改めて調査の必要があるため、第三者の弁護士を中心とする調査委員会を立ち上げる旨を述べたと承知しております。
  総務省としましては、フジテレビにおいて、独立性が確保された形でできる限り早期に調査を進め、その結果を踏まえ、適切に判断、対応することで、スポンサーや視聴者の信頼回復に努めていただきたいと考えております。

問:
  記者会見はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
答:
  お疲れ様でした。
大臣の動画はこちら別ウィンドウで開きます(YouTube)

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