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会見発言記事

村上総務大臣閣議後記者会見の概要

令和7年1月24日

冒頭発言

消費者物価指数別ウィンドウで開きます
 
  本日、閣議におきまして、消費者物価指数について報告いたしました。
  12月の総合は、1年前に比べ3.6%の上昇、生鮮食品を除く総合は、3.0%の上昇となりました。
  なお、令和6年平均の総合は、前年に比べ2.7%の上昇、生鮮食品を除く総合は、2.5%の上昇となっております。
  詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
  私からは以上でございます。

質疑応答

中居正広氏の女性問題をめぐる放送事業者の対応(1)

問:
  フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスが、昨日、23日に開いた臨時取締役会で、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会の設置を決めました。港社長の会見後もスポンサー企業のCM引き上げが止まらない背景には、フジテレビの姿勢、説明が不十分だという認識があるように思います。放送事業を所管する総務省の大臣として、第三者委員会設置の受け止めと、今後の調査及び会社の対応で特に注視する点がありましたらお答えください。
答:
  お尋ねの件につきましては、昨日、フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスが臨時の取締役会を開催し、日本弁護士連合会のガイドラインに沿った第三者委員会を設置することを決定したと承知しております。
  これを受け、同日、情報流通行政局長から同社の嘉納代表取締役会長に対して、第三者委員会において早期に調査を進め、その結果を踏まえ、適切に判断、対応していただきたい旨を要請いたしました。
  フジテレビにおきましては、早急に事実関係を明らかにして、視聴者やスポンサーの信頼回復に努めていただきたいと考えております。
問:
  関連で、今、要請ということですが、情報流通行政局長からは、文書の形で要請されたということですか。
答:
  電話でやり取りしたと聞いております。
問:
  口頭で、昨日ということですね。
答:
  はい、そうです。
問:
  第三者委員会設置を受けたその後にということですね。
答:
  はい、そうです。

文字表示電話サービス(ヨメテル)

問:
  昨日、23日から文字表示電話サービスの「ヨメテル」の提供が始まりました。提供元によりますと、通話の冒頭にガイダンスが流れますが、不審な電話と誤解されて通話前に切られる事態も起きているそうです。利用者以外への理解促進が不可欠と思いますが、総務省として、このサービスの周知にどう取り組むのかという点を、サービスの意義と併せてお聞かせください。お願いいたします。
答:
  電話リレーサービスは、聴覚等に障害のある方と障害のない方を手話や文字によって電話で双方向につなぐサービスとして、令和3年7月以降、公共インフラとして提供されてきたものであります。
  このサービスの一環として、昨日から、提供が開始された新しいサービス「ヨメテル」は、中途失聴者や高齢者を含め、自分の声で電話をしたいものの、相手の声が聞こえにくい方に御利用いただけるサービスであります。聴覚等に障害を抱える、より多くの方々の円滑なコミュニケーションを進める観点から大変意義のあるサービスであると認識しております。
  「ヨメテル」を使って電話をする際、通話の開始時、相手方に短い自動音声ガイダンスが流れますが、電話を切らずに通常の電話と同じように通話を始めていただけるよう、国民の皆様のご理解が重要だと考えております。
  総務省としましては、サービス開始に先立ちまして、警察や消防、金融業等を所管する関係省庁等に周知の依頼を行っております。今後はコールセンターや病院などの電話を受けることの多い業種に向けた講習会を実施するなど周知広報に取り組み、「ヨメテル」がより多くの皆様に円滑に利用していただけるように努めてまいりたいと考えております。

郵便局ネットワーク維持の支援のための交付金・拠出金制度

問:
  郵便局ネットワークを支える仕組みである交付金・拠出金制度について、1月20日に、情報通信行政・郵政行政審議会からの答申を受け、令和7年度の交付金額等が認可されましたが、ユニバーサルサービスの維持に向けた総務大臣のご見解をお伺いいたします。
答:
  ご高承のように、郵便・貯金・保険の郵政三事業のユニバーサルサービスを提供する郵便局ネットワークを維持することは、日本郵政及び日本郵便の重要な責務であると考えております。郵便物数の減少など、郵政事業を取り巻く環境が変化する中で、このユニバーサルサービスをどう維持していくかは、我々としましても非常に難しい課題であり、不断の検討が必要と考えております。
  ただ今、ご質問の交付金・拠出金制度は、そうした郵便局ネットワークの維持に要する不可欠な費用について、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の負担分を拠出金として徴収し、日本郵便へ交付金として交付する制度であります。
  今般、日本郵便へ交付金を交付する業務を行う独立行政法人郵政管理・支援機構から、令和7年度分の交付金額等について申請がありました。
  郵便の利用の減少など、郵便局ネットワークの利用実態を適切に反映する形で算定された結果、昨年度より交付金額が約177億円の増加となっており、先日、認可したところであります。
  総務省としましては、郵便局ネットワークの維持に向けた交付金・拠出金制度の適切な運用などを通じて、郵便局のユニバーサルサービスが確保されるよう取り組んでまいりたいと考えております。

中居正広氏の女性問題をめぐる放送事業者の対応(2)

問:
  フジ・メディア・ホールディングスの問題について質問します。
  先ほどもありましたように、スポンサーなどの撤退により、フジ・メディア・ホールディングスが経営破綻に至れば、そこで働く人々は言うまでもなく、産経新聞などのグループ企業全体が大打撃を受け、また、出資を受けている地方メディアにも波及します。総務省として、今後、フジ・メディア・ホールディングスを具体的にどのように指導・監督し、立て直していくのか。例えば、政府が救済案を提案することはあるのか、それとも潰れるに任せるのか、また、山田真貴子氏や山川鉄郎氏などの大物総務官僚が天下りしてきたフジ・メディア・ホールディングスに対して、天下り先確保のために総務省の対応が甘くなっているなどの懸念に対して、具体的にどのように対応なされていく予定でしょうか。よろしくお願いします。
答:
  先ほど、幹事社からの御質問に答えましたとおり、昨日の第三者委員会の設置が決定されたことを受けて、同日、情報流通行政局長からフジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスの嘉納代表取締役会長に対して、第三者委員会において早期に調査を進め、その結果を踏まえ、適切に判断、対応していただきたい旨を要請いたしました。
  コマーシャルの差止めが相次いでいる事態は、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤に影響を与えかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を損ないかねない事態であると認識しております。
  今後、具体的な調査が第三者委員会において行われるものと承知しておりますが、早急に事実関係が明らかにされ、視聴者やスポンサーの信頼が回復されることが必要だと考えております。
  また、国家公務員の再就職に関しては、公務の公正性とそれに対する国民の信頼を確保することが重要であり、総務省としましても、職員の斡旋等を禁じた再就職規制の遵守を徹底しております。
  御指摘の元総務省職員の再就職については、同社が自らの判断で採用したものと理解しております。府省庁が企業等を斡旋し再就職させる、いわゆる天下りという事実はありません。今後も引き続き、法に則り、放送行政を適切に担ってまいりたいと考えております。

中居正広氏の女性問題をめぐる放送事業者の対応(3)

問:
  先ほどの件で確認ですが、嘉納会長に情報流通行政局長から要請をというお話でしたが、それを受けて嘉納会長はどういう反応だったか、大臣にご報告は。
答:
  私は、それはまだ聞いておりません。
問:
  これで終わります。ありがとうございました。
答:
  ありがとうございました。

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